1.概況
本日の日経平均は281円安の1万8813円と大幅に続落して昨年12月9日以来約1ヶ月ぶりに1万9000円の節目を割り込みました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場はマーティン・ルーサー・キング・デーの祝日で休場でした。英国がEU単一市場から脱退する方針であると報じられ欧州の主要株価指数が下落したことなどを受け、日経平均は56円安の1万9038円と続落して寄り付きました。一時250円安近くまで下げた日経平均は一旦切り返しましたが、再び下げ幅を広げると前場を113円安で終えました。日経平均は後場に入ると114円台で推移していたドル円が113円台まで円高に振れたことが嫌気され下げ幅をさらに広げました。結局、日経平均は前場につけた安値を下回りほぼ安値引けで取引を終えています。東証1部の売買代金は2兆942億円と2兆円をわずかに上回りました。東証33業種は全業種が下落しましたが、昨日下げの大きかった鉄鋼や海運業は比較的小幅な下げにとどまりました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は下落した銘柄が目立ちました。売買代金トップの任天堂(7974)は1.7%高と3日ぶりに反発しましたが、トヨタ自動車(7203)、三菱UFJ(8306)、ソフトバンクグループ(9984)などその他の売買代金上位銘柄は軒並み下落しました。材料が出たところでは、フィットネスジム経営のRIZAPグループ(2928)と資本業務提携を行うと発表したカジュアル衣料販売のジーンズメイト(7448)はストップ高となり東証1部の上昇率トップとなりました。RIZAPグループも小幅に上げています。また、外資系証券が新規に買い推奨を開始したリクルートホールディングス(6098)は小幅に上昇して昨年来高値を更新しました。なお、連日で大幅に上昇していたさくらインターネット(3778)は利益確定売りに押されて10%近く急落しています。
【VIEW POINT: 明日への視点】
トランプ氏の大統領選勝利後に始まった大幅な株高がほぼ初めて本格的な調整局面をむかえています。今週に控えたトランプ氏の就任演説を控えて警戒感が強まっているということでしょう。日経平均の下値の目安としては1万8500円の節目や75日移動平均線(本日時点で1万8019円)のある1万8000円どころが考えられそうです。
(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕)