1.概況
本日の日経平均は87円安の1万8426円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数などその他の主要指数も総じて下落しました。昨日の米国市場でダウ平均は上昇したもののナスダック総合指数は1％超の下落となるなど高安まちまちで支援材料となりにくく、昨日年初来高値を更新して達成感から利益確定売りが出やすいなか日経平均は77円安と反落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に下げ幅を40円あまりまで縮めましたがプラスに転じることはできず、その後は再び下げ幅を広げました。前場を87円安で終えた日経平均は後場に入ると一段安となり一時下げ幅を200円近くまで広げる時間帯がありました。その後日経平均は徐々に値を戻し87円安で大引けをむかえました。東証1部の売買代金は3兆178億円と3営業日連続で3兆円を超える大商いとなりました。東証33業種は銀行業や証券業、海運業など14業種が上昇しました。一方で食料品やその他製品など19業種が下げています。
2.個別銘柄等
米国市場で金融株が買われた流れを受け、銀行や証券各社が堅調でした。メガバンク3行は東証1部の売買代金トップ3を占め、三菱UFJ（8306）が5.7％の大幅高となったほか、みずほ（8411）と三井住友（8316）もそれぞれ3％前後上昇しています。また、野村（8604）が5％近く上昇するなど証券各社も軒並み上昇しています。一方、アップル（AAPL）が発注を減らしたと報じられインテル（INTC）やクアルコム（QCOM）などが大きく下落したことを受け、日本の半導体関連各社も売られました。東京エレクトロン（8035）が4％超下げ、アドバンテスト（6857）も3.5％安となりました。また、運営する医療・健康情報関連ウェブサイトが不正確な記事の掲載や他社の記事を無断転用するなどして問題となったことを受け、その他の複数のウェブサイトも含めて記事を非公開化したディー・エヌ・エー（2432）は業績への悪影響が懸念され7％近く下げています。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は3日ぶりに反落しました。 昨日年初来高値を更新し達成感が出たことに加え、週末にイタリアで行われる憲法改正案の是非を問う国民投票を睨んで警戒売りが出やすかったということもあるかもしれません。また、日本時間今夜22時半には米雇用統計が発表されます。非農業部門雇用者数が前月差18万人増、平均時給が前年比2.8％の上昇と市場予想では堅調な内容になるとみられています。よほどのネガティブ・サプライズとならない限り12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが実施される可能性は高いとみられている一方で、市場予想を大きく上回る内容であれば、来年以降の利上げペースが早まることが意識され一段のドル高要因となる可能性があります。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕）
