ICOとは、イニシャル・コイン・オファリングの略で、新規株式公開のIPOになぞらえた、仮想通貨による資金調達の方法です。ビットコインによる資金調達という訳でも必ずしもなく、かなり複雑で、平易に説明するのは難しいです。しかし、仮想通貨と云うものが、世界のほとんどの地域では法制化されておらず、いわば国家権力の外側で色々なことが起きるので、しかもその金額が急にかなり大きくなってきたので、各国政府も知らない、見えない、分からない、では済まされなくなって来ました。

アメリカのSEC(証券取引委員会)は、ICOで公開される仮想通貨が権利の表象である場合は、その仮想通貨は有価証券であると宣言し、シンガポール政府もすぐにそれに追随しました。そして中国政府はICOの全面禁止を宣言しました。(価値と云う意味での)お金の流れを管理することは、国家権力にとって、その実力を維持する上で、重要なのでしょう。この流れは強くなっていくかも知れません。
しかし仮想通貨に対するニーズもある。

この分野はビジネス的にも要注目領域ですが、国家権力のあり方と云う観点でも、要注意になってきました。高く広くアンテナを張っていきたいと思います。