最近気になることがあります。いくつかの地方公共団体(地公体)で、通常は自由に行い得る個人レベルの行動が、当該地公体の公務員に関して、様々な理由から制限されるケースが出てきていることです。この"様々な理由"は、もちろん妥当で正当な理由だと信じますが、それでも尚、若干の違和感を覚えます。その理由は2つ。同じようなことが私企業に於いて行われようとしたら、恐らくそれは、"自ら選んで所属している団体のルールであるから従うべきである"という考え方に立っても、やはり許されないのではないかと思われるのです。もうひとつは、私と同じように感じている人は大勢いるように私は思っているのですが、それを云い出しにくい"空気"があることです。この種の空気は、私がもっとも嫌うものです。それぞれの理由についてもっと知る努力をしなければいけませんが、注意して見ていきたいと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。