本日、マネックス・ビーンズ・ホールディングスの第1四半期の業績発表を行いました。前年同期(2005年4月ー6月)比では営業収益52%増、経常利益74%増、純利益105%増となりましたが、前四半期(2006年1月ー3月)比では営業収益22%減、経常利益35%減、純利益34%減となりました。前四半期に比べて国内株式の個人による売買代金が約3割減少していますので、3ヶ月という短期で見るとほぼ市場動向に連動した形で、1年という中期で見るとしっかりとした内部成長がある数字だと自己評価しています。
マーケットは常に上がったり下がったりするものです。そういう市場の変動に帰属したリターンをβ(ベータ)、市場変動に対する余剰リターンをα(アルファ)と呼びます。投資家の方々がβだけでなくαを探すように、経営に於いてもαを追求しなければいけないと考えています。市場環境・経営環境に左右されない、かつポジティブな業績の実現を目指さなければいけません。
今後我が国ではより多くの一般の方々が、自ら資産形成に取り組まなければいけなくなってきます。預貯金の代替となり得る債券などの金利型商品や、専門家に資産運用を任せる投資信託・オルタナティブ投資・ラップ口座のような資産運用サービスなどは、この流れの中でもっとも規模の成長が期待できるだけでなく、市場動向からの影響も少ない、謂わばαの多いビジネスです。私たちはこれらのビジネスの構築に以前から真剣に取り組んでおり、実績も積んできています。これからもαを求めて、着実に前進していきたいと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。