社会保険庁が今日発表した所によると、自営業者や２０歳以上の学生らが加入する国民年金の未納率は、昨年から更に８．１ポイント上昇（悪化）して何と３７．２％に達したそうです。国民皆年金と言いながらのこの未納率は、あまりにも建前と現実のギャップが大き過ぎると思います。同庁は強制徴収の実施など納付対策の強化に着手するとのことですが、いっそのこと年金は税金化した方がいいのではないかと私は思っています。
年金保険料を払っていなくとも、政府は国民が野垂れ死にすることを看過することは出来ないでしょうから、結局は何かしらの社会福祉的な仕組みで救済することになるでしょう。それでは真面目に保険料を払った人に不公平です。一方で所得や貯蓄が高く、年金の給付が必要ない人にも年金は支払われ、結局は使い切れずに余ってしまって相続税などで国に取られることになります。そうであれば、年金は社会福祉と割り切って、税金によって国民全員で負担する方が、或る意味で公平であるし、しかも全体のコストはずっと低くなるのではないでしょうか。いずれにしろ今のままでは年金財政が破綻することは火を見るより明らかですし、政府の命令をこれだけ多くの人が無視するということは、そもそも主権者である国民の信任を得ていないということでしょうから、問題の先送りはやめて抜本的な議論と改革が必要だと思います。
追伸：昨日のつぶやきで、工商時報の記事を紹介していたのは、毎日新聞ではなく読売新聞の間違いでした。お詫びして訂正させて頂きます。
