昨日は日銀総裁の決定はギリギリまで遅れるだろうと書きましたが、今日は新総裁の要件について考えたいと思います。インフレ論者でなければならない、などという考えもありますが、私は方針やアイデアといったものは結局周りの人から貰うことも出来るし、そもそも少なくとも当初は政権からの要請があまりにもクリアで強いでしょうから、実は新総裁のための決定的な要件ではないのではないかと思っています。
私は最も重要な要件(2つあると思っているのですが)のうちの1つは、金融市場の仕組み、どのようなオペレーションをするとどのような効果が出るかという、手段と効用をよく理解していることではないかと思っています。経済や納税の主役はあくまでも個人です。ですからそもそも「専門家」はいません。そういった意味で、大臣を担当できる人の範囲は広いとも言えるでしょう。しかし日銀は金融市場と為替市場における一大重要プレイヤーです。その意味で日銀総裁の要件は、例えば大臣とは趣が根本的に違うのではないでしょうか。新総裁は金融の専門家がなるべきだと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。