政府は直接金融への移行は国策である、もっと個人投資家を増やさなければいけない、と言いますが、果たして本気でしょうか？
皆さん御存知のように、新しく始まった特定口座は複雑極まりない難解なもので、個人投資家が一気に増えるような代物ではありません。まぁしかしこれにはいろいろな紆余曲折があったので、必ずしも政府に悪意があるとも言えないでしょう。然しながら私は以前から思っているのですが、銀行預金の利子と株式の配当の間には大きな扱いの差があり、しかも放置されています。今は超低金利ですから大した問題ではないかも知れませんが、もし銀行に預金してもその利子が銀行の口座にそのまま入らず、いちいち普通郵便で郵便為替で送られてきて郵便局にハンコを持って行かなければ貰えないとしたらどうでしょう？株式の配当金がまさにそのような面倒臭い扱いを受けています。国策通りに個人投資家が増えれば増えるほど、配当金が誤配されたり、受け取りを失念するケースが増えるでしょう。少なくとも保振りを利用している個人投資家については、自動的に証券総合口座に振り込まれるようにすべきではないでしょうか。そしてそいうことがなされないと、もっと個人投資家をという政府の号令も空虚な響にしか聞こえません。