マネックスは本日、信用取引の取扱いを開始することを取締役会において決定致しました。信用取引に関しては、私としてもいろいろと思い入れもあり、つぶやきに於いても今までその1からその3まで考えるところを書いてきました(その1・2001年2月5日、その2・2001年2月6日、その3・20 02年1月22日。マネックスメールのバックナンバーはこちらで、
http://www.monex.co.jp/free/monexmail/backno/backno.html)。
単元株制度の導入、インターネットの普及などによる情報較差の縮小など、環境の変化はめまぐるしいものがあります。しかし今回の決定に際してもっとも変化の速さと大きさを感じたのはお客様のニーズです。4000人近い当社のお客様が答えて下さったアンケート調査に於いて、92%の方が信用取引をしたことがないと答えられたのは頷けるのですが、実に40%に迫る数の方が「マネックスで信用取引が始まったらマネックスで信用取引を利用したい」と答えられました。もっと低い数字を予想していたので、この数字はちょっと新しい発見でした。今ある需要に応えているだけでは、新しい需要は創れません。然しながらダイナミックに変化する需要に対して、我々もダイナミックに対応を考えて行かなければいけませんし、大きな需要には応える責任もあります。今日は同時にサイバーFPたる「マネープランナー」の開始も発表しました。これからも広い需要に応えつつ、大きな需要を創設すべく努力して参ります。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。