印刷する
マネックスは本日、信用取引の取扱いを開始することを取締役会において決定致しました。信用取引に関しては、私としてもいろいろと思い入れもあり、つぶやきに於いても今までその１からその３まで考えるところを書いてきました（その１・２００１年２月５日、その２・２００１年２月６日、その３・２０ ０２年１月２２日。マネックスメールのバックナンバーはこちらで、
http://www.monex.co.jp/free/monexmail/backno/backno.html）。
単元株制度の導入、インターネットの普及などによる情報較差の縮小など、環境の変化はめまぐるしいものがあります。しかし今回の決定に際してもっとも変化の速さと大きさを感じたのはお客様のニーズです。４０００人近い当社のお客様が答えて下さったアンケート調査に於いて、９２％の方が信用取引をしたことがないと答えられたのは頷けるのですが、実に４０％に迫る数の方が「マネックスで信用取引が始まったらマネックスで信用取引を利用したい」と答えられました。もっと低い数字を予想していたので、この数字はちょっと新しい発見でした。今ある需要に応えているだけでは、新しい需要は創れません。然しながらダイナミックに変化する需要に対して、我々もダイナミックに対応を考えて行かなければいけませんし、大きな需要には応える責任もあります。今日は同時にサイバーＦＰたる「マネープランナー」の開始も発表しました。これからも広い需要に応えつつ、大きな需要を創設すべく努力して参ります。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
- ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長（現任）。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。
ご留意事項
本コンテンツは、情報提供を目的として行っております。
本コンテンツは、当社や当社が信頼できると考える情報源から提供されたものを提供していますが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではありません。また、過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本コンテンツの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
本コンテンツでは当社でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、詳しくは「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」、「目論見書補完書面」または当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。
