日本が何故中々変わらないのかずっと考えてきました。アメリカの投資家やジャーナリストにも良く聞かれます。ボストン茶会事件以来、「国」の根幹は選挙制度と税制の２つです。いろいろな改革や不良債権処理、制度変更は必要ですが、一番効率的に、しかも将来にわたって恒常的にお金などのリソースの流れを変えられるのは税制です。そして税制の変更を恐らくもっとも抑えているのが利権であり、延いては選挙制度だと思います。現内閣が、或いは将来の内閣が構造改革を断行する時に、選挙制度の改善もぜひ手を付けて頂きたいと、切に願います。いや、これは願うのではなくて、要求しなければいけないのでしょう。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。
