アメリカのメディアなどにいろいろと取材されます。一番彼らに目新しく聞こえることは、「日本の国民は変化に対する心の準備がかなりできているよ」ということです。小泉内閣が実際に改革ができるかどうかということを考える時に、いわゆる抵抗勢力だけでなく、国民全般における抵抗感の強弱というのはとても重要だと思われるのですが、日本のメディアはあまりそのことを書きません。何かしらの事件をきっかけに支持率はぶれるでしょう。これも調査する側の聞き方によって数字は10%―20%は簡単に(意識的に)振れさせられると思うのですが、支持率が下がっても変化に対する心構えはさ程変わらないでしょう。その部分がきちんと報道されていません。期待の形成をしっかりと内外に築いて行く責任をもっと自覚してもらいたいと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。