資産設計部の活動は既に始まっています(資産設計部については去年の12月4日につぶやきに書いてます)。いろいろと金融不安がある中で、元本保証型の円建て金融商品は安全な避難場所としての人気があります。確かに貯金しておけば日銀券100枚はいつだってそのまま(ほんのちょっとだけ利子がついて)返ってきます。しかし円安とかインフレとかになると今の100万円分の価値、購買力は返ってきません。例えば、ヨーロッパに行けたお金でハワイにしか行けなくなるかも知れません。MMFの元本割れや、ペイオフの解禁は数あるリスクの中の一つであり、円安やインフレといったよりマクロなリスクも同時に考えなければいけません。そういう観点から資産設計部ではいろいろな人にインタビューを始めました。まだ始めたばかりですが、今までにも財政に関わる政府高官、日銀の金融政策に関わる幹部、厚生労働省の年金担当官僚などの方々にお話を伺いました。議論をある程度尽くしたあとで、最後に御自身が自らの金融資産を運用する場合、円預金・貯金・国債のような円建てで元本のある資産(広義の円債権)に全体の何%分配するかを伺いました(因みにこれ以外の資産は、株か外貨資産になります)。
さて答えは・・・。今までの所、最小で10%、最大でも3分の1です。中々興味深い結果ですね。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。