先週の中国株ですが、上海総合指数と深セン総合指数は反発、創業板指数と香港ハンセン指数は続伸と、揃って強い基調となりました。中国本土市場は週を通して強い動きとなっています。先週もお伝えしましたが2月8日（日）に発表された貿易統計は予想以上に悪い結果でした。1月の中国の輸出(前年比)は3.3％減と、12月実績の9.7％増、市場平均予想の5.9％増を大きく下回り、輸入(前年比)も19.9％減と、12月実績の2.4％減や市場平均予想の3.2％減を大幅に下回っています。しかし、これは旧正月の影響を受けたものということで、あまり材料視されませんでした。そして、2月10日（火）に1月の中国の消費者物価指数が0.8％と、市場平均予想の+1.0％や12月実績の+1.5％を下回ったことが発表されると、追加金融緩和の期待が広がり、株価上昇に勢いがつきました。
その他、2月12日（木）に行われた中央政治局会議で合理的な経済成長率維持に向けて、予防的な政策の微調整を行うなど当局が一層の努力を行うと発表したことや、旧正月前の資金需要が逼迫する期間ということもあり金融当局が流動性の供給を継続していること、2月10日（火）に発表された中国の1月の新規人民元建て融資額が1兆4700億元となり、市場平均予想の1兆3500億元や12月実績の6973億元を上回ったこともプラス材料となりました。結局、上海総合指数は5日続伸となっています。個別では中国聯通(00762)と中國電信(00728)が、中国移動(00941)と陝西広電網絡（600831）がそれぞれ合併するとの観測が広がり、通信株が強かったものの、その後、工業情報化部は合併観測を否定しています。
一方、香港ハンセン指数は中国本土株と比較するとやや弱い値動きとなっています。中国本土株同様、中国の追加金融緩和への期待から週を通しての値動きはプラスだったのですが、香港ハンセン指数で11％と、最大の構成ウェートを占めるHSBC(00005)が脱税ほう助疑惑を受けて軟調となったことから他の金融株も連れ安となり、相場の足をひっぱりました。その他、テンセント(00700)が、同じく中国ネット企業大手の百度(ナスダック上場 BIDU)の第4四半期決算が市場予想よりも悪かったことから連れ安となり、こちらもマイナス要因となりました。
今週、中国では旧正月を迎えます。中国本土市場は2月19日（木）～2月24日（火）まで、香港市場は2月19日（木）～2月20日（金）まで、それぞれ休場となります。
コラム執筆：戸松信博
