GDP全体に占める個人消費の割合は7割弱、アパレルセクターはM&Aも活発
米国は消費大国です。国内総生産（GDP）の規模はもちろん世界一で、2023年10－12月期（改定値）の支出別内訳ではGDP全体に占める個人消費の割合が実に68％に達しています。内需主導で成長する経済と言えます。
ちなみに日本は2023年10－12月期のGDPに占める個人消費の比率が約53％にとどまっています。日本は5割強、米国は7割弱で両者には大きな開きがあります。
世界一の消費大国で、ブランドが発達しないわけはありません。さまざまな分野で多様なブランドが定着しており、米国発の世界的なブランドも枚挙にいとまがありません。
アパレルも多彩なブランドのあるセクターの1つです。アパレルブランドは1から育て上げるのが困難な上、ブランド自体に価値があるだけに業界内では企業合併・買収（M&A）が盛んに行われ、合従連衡が進んでいます。
ブランドごとに栄枯盛衰はあると思いますが、アパレルセクター全体にとって新型コロナウイルスの世界的な流行は強い逆風でした。国・地域によっては外出制限が長引き、テレワークも常態化しました。家着を高価なアパレルブランドで固める人は少数派だと思われ、米国のアパレル大手は2020－2021年にかけて軒並み業績が悪化しています。
一方で、2022年以降の業績回復はまだら模様で、経営状態もまちまちです。販売促進の効率化やブランドのシナジー効果などを狙い、M&Aが今後さらに活発化する可能性もあります。
米国株を発掘する際に身近な製品や好きなブランドから辿るのもありではないでしょうか。そこで、今回は有望なアパレルブランドを展開する銘柄をご紹介します。
今後有望と期待される米国アパレルセクター5選
タペストリー［TPR］、買収で世界的な複数ブランドを傘下に
タペストリーは1941年にニューヨークで創業しました。前身企業の名前はコーチです。バッグや皮革小物、ウエア、シューズなどの製品で知られる「コーチ」ブランドは皮革製品を加工する職人の小さな工房からスタートしたのです。
「コーチ」は皮革製品のクラフトマンシップとデザインで評価を高め、世界的なブランドに成長します。長年にわたり「コーチ」ブランドで勝負してきましたが、2010年代に風向きが変わります。
2015年にシューズの高級デザイナーブランドである「スチュアート・ワイツマン」、2017年にはバッグや既製服のブランド「ケイト・スペード ニューヨーク」を傘下に収めます。両ブランドの買収を機に社名はコーチからタペストリーに変えています。
買収後の業績は2019年6月期に売上高が前年比2.5％増の60億2700万ドル、純利益が61.9％増の6億4300万ドルと好調でしたが、新型コロナウイルス流行のあおりで2020年6月期と2021年6月期に赤字を計上します。
2022年6月期には黒字に転換し、2023年6月期も小幅ながら増益を確保しました。そして通期決算を発表する少し前の2023年8月には、ニューヨーク市場に上場するアパレル大手カプリ・ホールディングス［CPRI］を買収する計画を明らかにしています。
カプリ・ホールディングスは元々バッグやアクセサリーを展開するブランド「マイケル・コース」を軸にしていましたが、2017年にバッグやシューズの「ジミー チュウ」、2019年にイタリアのファションブランド「ヴェルサーチェ」を傘下に加えました。
2015年以降にブランドを買収して傘下に組み入れるという経緯は、タペストリーとカプリ・ホールディングスに共通しています。タペストリーによると、両社の合併が完了すれば、世界的に有名な6ブランドが傘下に入り、合算すれば売上高は120億ドルを超え、調整済み営業利益は20億ドルを上回ります。
M&Aではシナジー効果やコスト圧縮、相互補完などを理由に統合を正当化するケースが見受けられますが、今回の合併ではバッグやアクセサリー、シューズなどのブランドが多い印象です。実際に相互補完やコスト圧縮といった効果が出せるのか、M&Aが成立した後の動向が注目されそうです。
※ 期末は6月
ピーブイエイチ（PVHコープ）［PVH］、「トミー ヒルフィガー」などに絞り込み
アパレル大手のピーブイエイチ（以下、PVHコープ）は「トミー ヒルフィガー」と「カルバン・クライン」というデザイナーの名前を冠したブランドを軸に事業を展開しています。どちらも買収を通じて傘下に組み込みました。
といってもPVHコープはブランドを買収するファンドではなく、元々が衣料品メーカーです。前身企業の創業は1881年で、ニューヨーク証券取引所に上場したのは1920年。2020年に上場100周年を迎えています。上場100年を超えていたのはこの時点で26社ありましたが、唯一のアパレル企業でした。
炭鉱労働者向けにシャツの修理と販売を手掛けたのが祖業で、第2次世界大戦中には軍にシャツを提供した実績を持ちます。「ヴァンヒューゼン」「ジェフリービーン」などのブランドでシャツを製造していました。
ただ、アパレル大手として存在感を高めたのは2003年の「カルバン・クライン」の買収がきっかけです。7年後の2010年には「トミー ヒルフィガー」を傘下に収め、業績が一気に拡大しました。
PVHコープはこの他にもアンダーウエアーの「ワーナーズ」「オルガ」「トゥルー＆コー」というブランドも展開していましたが、売上高の9割超を占める「カルバン・クライン」と「トミー ヒルフィガー」に経営資源を集中する方針を固めます。
まず2021年に「ヴァンヒューゼン」「ジェフリービーン」「アイゾッド」などのブランドを売却します。2022年には「PVH+プラン」という中期経営計画を発表し、こうした路線を明示しました。そして2023年11月、「ワーナーズ」「オルガ」「トゥルー＆コー」の3ブランドを1億6000万ドルで手放しています。
傘下のブランドを絞り込む動きは、前述のタペストリーと正反対です。相反するような戦略がどのような成果を上げるのか注目されそうです。
※ 期末は1月
ラルフローレン［RL］、トラッドが特徴の人気ブランド
米国のアパレルブランドはデザイナーの名前をそのままブランド名に使うケースが多く、「ラルフ ローレン」も例外ではありません。企業としてのラルフ ローレンは1967年の創業です。デザイナーのラルフ・ローレン氏が立ち上げました。
「ラルフ ローレン コレクション」「ラルフ ローレン パープル レーベル」「ポロ ラルフ ローレン」「チャップス」などのブランドを通じ、アパレル、シューズ、小物、香水などを提供しています。アメリカントラッドなスタイルが特徴です。
世界的に事業を展開しており、2023年3月期の売上高に占める北米事業の割合は約47％、営業利益の比率は39％です。欧州事業は売上比率が29％、営業利益比率も29％。アジア事業はそれぞれ22％、21％です。
ブランドのM&Aにはそれほど積極的ではないようで、1999年にカナダ発のアパレルブランド「クラブ モナコ」を買収したのが目立つくらいです。ただ、2020年には新型コロナウイルスの流行に伴う業績の悪化を受け、人員削減を含む事業再編案をまとめました。20年以上にわたり傘下に置いてきた「クラブ モナコ」の売却もその一環で、2021年に投資会社の米リージェントに売却しています。
ラルフ ローレンを巡るM&Aでは、2022年にフランスのLVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（以下、LVMH）がラルフ ローレンを買収するとの観測が盛んに報じられました。LVMHはルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオール、ジバンシィ、フェンディ、ロエべといったラグジュアリーブランドを傘下に抱える世界的なアパレル大手です。
LVMHの傘下に入るメリットなども報じられましたが、最終的に買収の観測は立ち消えています。
※ 期末は3月
ギャップ［GPS］、製造小売りモデルを編み出したアメカジの代表的存在
ギャップは衣料品の小売店として誕生し、1969年にサンフランシスコに第1号店を出しています。当初はリーバイ・ストラウス［LEVI］のジーンズとレコードを販売していましたが、衣料品だけに特化して店舗網を広げ、1974年に自社ブランドの製品の販売を始めています。
「ギャップ」はアメリカンカジュアルの代表的なブランドと称されますが、製造小売り（SPA）というビジネスモデルを編み出したブランドとしても知られています。自社で企画して製造を外部に委託し、自社の店舗で製品を販売するビジネスモデルで、ファーストリテイリング（9983）が擁するユニクロもSPAです。
ギャップが持つブランドはメインの「ギャップ」、低価格のセカンドラインに位置付けられる「オールドネイビー」、1983年に買収したやや高級路線の「バナナ・リパブリック」、そして2018年に買収したフィットネス用ウエアの「アスレタ」です。
販売体制では米国、カナダ、日本、中国、台湾などに直営店を展開し、アジアや欧州、中東、中南米ではフランチャイズ方式で出店しています。
ギャップも新型コロナウイルス流行のあおりで業績が低迷し、2021年1月期決算は売上高が前年比15.8％減の138億ドルに落ち込み、純損益は6億6500万ドルの赤字に転落しました。その後も業績は低空飛行が続き、2023年4月には1,800人を対象にしたレイオフを余儀なくされました。
経営再建をゆだねる人材として白羽の矢を立てたのが、玩具メーカーのマテル［MAT］の最高執行責任者（COO）としてバービー人形部門を立て直したリチャード・ディクソン氏です。ディクソン氏は2023年8月にギャップの最高経営責任者（CEO）に就任し、経営再建を進めています。
四半期決算では業績改善の兆しも出ています。2023年11月－2024年1月期決算は売上高が前年同期比1.3％増の42億9800万ドルとほぼ横ばいでしたが、売上原価の圧縮が奏功し、純利益は1億8500万ドルと前年同期の純損失2億7300万ドルから黒字に転換しています。
※ 期末は1月
ブイエフ（VFコーポレーション）［VFC］、積極的にブランドを売買
ブイエフ（以下、VFコーポレーション）は手袋メーカーとして1899年に創業しました。その後にシルクの下着や部屋着の生産に乗り出し、1951年にニューヨーク証券取引所に上場しています。
転機は1969年です。ジーンズメーカーの「リー」を買収してデニム部門を立ち上げ、社名をVFコーポレーションに変えています。
1986年にはジーンズの「ラングラー」、デイバッグの「ジャンスポーツ」、ワークパンツの「レッド・キャップ」を買収。2000年代に入ると、アウトドアの「ザ・ノース・フェイス」、スニーカーの「ヴァンズ」、リュックの「イーストパック」、アパレルの「ノーティカ」を傘下に収めています。
さらに2011年にはアウトドアの「ティンバーランド」とウール製品の「スマートウール」、2017年にカジュアル衣料品の「ディッキーズ」、2018年にランニングシューズの「アルトラ」、2020年にストリート系ウエアの「シュプリーム」を買収しています。
もちろん売却するブランドも多く、2019年にはジーンズブランドの「リー」や「ラングラー」などの部門をスピンオフし、コントール・ブランズ［KTB］としてニューヨーク証券取引所に上場させています。
ブランドをポートフォリオのように入れ替える戦略を採用しており、2023年3月末時点で事業部門は3つに分かれています。「ザ・ノース・フェイス」や「ティンバーランド」などで構成するアウトドア部門は2023年3月期の売上高の約49％を占め、部門利益に占める割合は50％です。
「ヴァンズ」「ジャンスポーツ」「シュプリーム」などで構成するアクティブ部門は売上高の42％、部門利益の42％を占めます。「ディッキーズ」や「ティンバーランド・プロ」で構成するワーク部門の売上比率は9％、部門利益比率は8％です。
業績は低迷しており、四半期ベースでは2023年10－12月期まで4四半期連続で赤字を計上しています。VFコーポレーションは2023年10月に発表した再建計画で、北米地域での販売強化や抜本的なコスト削減などを打ち出しています。
※ 期末は3月
