インバウンド復活、2023年10月は約252万人訪日で2019年単月比超え

日本政府観光局(JNTO)は11月15日に、10月のインバウンド(訪日外国人)が251万6,500人となり、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年同月を0.8%上回ったと発表した。単月でコロナ前の水準を上回るのは初めてのことで、前年同月では約5倍となっている。

【図表1】2023年10月期の訪日外国人数(対2019年比)
出所:日本政府観光局

JNTOではシンガポールを始めとした東南アジア、また米国やドイツなどを含む欧米豪地域において訪日外国人が増加したことが10月の回復率の押し上げ要因になったと分析している。国際線定期便に関しては、2023年冬ダイヤにおいてコロナ禍前の約8割まで運航便数が回復し、その後も東南アジアを中心に増便・復便が続いているとも指摘していた。

JNTOが分類する23市場のうち韓国、シンガポール、ドイツ、オーストラリア、米国など14市場で10月として単月過去最高を更新した。韓国は前年同月で3.2倍の63万1,100人となった他、米国が同38%増、シンガポールが同31%増、オーストラリアが同20%増などとなっている。

報道によると7~9月期の観光関連消費総額は1兆3904億円で四半期としては過去最高だった。政府は3月に早い時期に年間5兆円のインバウンド消費を目指す方針を閣議決定している。観光立国推進基本計画を6年ぶりに改定した。

中国からのインバウンドはいまだ鈍化傾向ながら、今後の回復に期待

一方で、中国の回復は遅れている。10月は2019年比65%減の25万6,300人にとどまっている。1~10月累計でも2019年比77%減の185万4,200人。2019年の同期間は813万3,209人だった。

8月に中国政府が日本への団体旅行を解禁したものの、中国経済の悪化で消費性向が低下していることに加え、原発処理水を巡り中国が日本の水産物の輸入全面停止措置を行った影響もある。業界関係者の間では直行便の回復が遅れているとの見方もある。

コロナ前にあたる2019年の年間訪日外国客数は過去最高の約3,188万人だった。2023年1~10月の累計では1,989万人で、年間では2,500万人前後になると見られる。

中国からの訪日が回復すれば、2024年は2019年に匹敵する人数になる可能性がある。政府は2025年までに2019年の水準を超えることを目標にしている。

また、政府は2030年に訪日外国人数6,000万人を目指している。3,180万人は通過点だ。

日本では観光立国推進基本計画などでより地方の付加価値を高める方針

観光庁によれば2019年のインバウンド首位はフランスの8,932万人、次いでスペインの8,350万人とのこと。フランスの人口は約6,800万人、スペインは約4,760万人で、インバウンド数が人口を超えている。

2019年は京都などでオーバーツーリズムの問題などが浮上したが、現状のところ影響は限られている。これはこの間にホテルの数が増加した一方で、観光客が地方の魅力的な地域に滞在するようになるなど、分散化していることが挙げられる。また、地方経済の活性化にも繋がっていると見られる。

観光立国推進基本計画でも地方を周遊するツアーなどで滞在日数を増やす他、地域ならではの食事や自然などの特色を活かしたツアーを充実させる施策を実施し、付加価値を高める方針だ。

今後勢いを増す可能性がある注目のインバウンド関連銘柄

ここからは、今後の動向が気になるインバウンド関連銘柄をピックアップする。

HANATOUR JAPAN(6561)

インバウンド専門の旅行会社で、韓国大手旅行会社ハナツアーの子会社。韓国からのインバウンド増加が追い風となっている。韓国以外でも中国や東南アジア、欧米からの団体客向けにホテルやバスなどの交通手段などの手配も行う。2023年12月期は営業黒字予想。来期は回復加速の可能性もある。

【図表2】週足チャート
出所:マネックス証券ウェブサイト(2023年12月7日時点)

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)

総合ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営。独自商品の、ユニークな陳列で訪日外国人に人気がある。2024年6月期も営業利益は連続最高益へ。プライベートブランドの比率が上昇し、粗利益率も改善傾向。

【図表3】週足チャート
出所:マネックス証券ウェブサイト(2023年12月7日時点)

寿スピリッツ(2222)

和・洋菓子の大手。全国の観光地に販売子会社を擁し、地域限定の観光土産を展開する業界最大手として知られる。「ルタオ」、「フランセ」といったブランドが有名。空港、高速道路などの売店、ホテル、土産物店に商品を提供しており、インバウンド需要も大きい。

【図表4】週足チャート
マネックス証券ウェブサイト(2023年12月7日時点)

マツキヨココカラ&カンパニー(3088)

マツモトキヨシは都市型ドラッグストアの草分けで、インバウンド観光客にも人気のスポット。2021年にココカラファインと経営統合。PB化粧品、医薬品などに強みがある。

【図表5】週足チャート
出所:マネックス証券ウェブサイト(2023年12月7日時点)
また、複数の業態を運営している企業は、人が動けば収益チャンスに繋がる。複数のカテゴリーを展開している下記のような銘柄群にも注目しておきたい。

ロイヤルホールディングス(8179)

外食、機内食、ホテル、コントラクトなど。

【図表6】週足チャート
出所:マネックス証券ウェブサイト(2023年12月7日時点)

西武ホールディングス(9024)

鉄道、遊園地、アウトレット、ホテルなど。

【図表7】週足チャート
出所:マネックス証券ウェブサイト(2023年12月7日時点)

藤田観光(9722)

椿山荘、ワシントンホテル、箱根小涌園など。

【図表8】週足チャート
出所:マネックス証券ウェブサイト(2023年12月7日時点)

コロワイド(7616)

居酒屋、牛角、かっぱ寿司、大戸屋など。

【図表9】週足チャート
出所:マネックス証券ウェブサイト(2023年12月7日時点)