来週に米国の消費者物価指数（CPI）の発表、そして米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えるだけに、今週は様子見姿勢の強い一週間となりそうだ。指数レベルの動きは乏しいだろう。
先週末に発表された米国の11月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前の月より26万人あまり増加し、20万人程度を見込んだ市場予想を上回った。失業率は前月と変わらず、平均時給も前月比0.6％伸びた。労働市場が弱くなっている明確な兆候は依然、見られない。
しかし、債券・為替市場は景気減速のほうに反応した。ISM製造業景気指数が予想以上の落ち込みとなり、長期金利は一段と低下しドル円も大きく円高方向に振れた。ドル円相場は一時1ドル133円60銭台まで円高・ドル安が進み、8月中旬以来、3カ月半ぶりの円高水準を付けた。冒頭で、今週は動きにくいと述べたが、この円高が相場の重しとなるため、動くとすれば下方向への圧力がかかりやすい。日経平均は先週末に大幅陰線で25日線を割っている。チャートの形は非常によろしくない。ここが堪えどころか。
今週の経済指標は5日に米ISM非製造業景気指数、7日に国内の景気動向指数、8 日に景気ウォッチャー調査、中国のCPI・PPI、米国のPPI、ミシガン大学消費者信頼感指数の発表がある。5日発表のISM非製造業景況指数の11月分は53.7と予想されている。前月の54.4から低下するものの、好不況の境目である50にはまだ余力がある。ISM製造業景気指数の50割れに市場が示したようなネガティブな反応にはならないだろう。
注意したいのは週末のメジャーSQに絡む動きだ。米国の重要イベントを前に大半の投資家が売買を手控え、市場は薄商いとなることが予想される。板が薄いと少しのオーダーでも値が飛びやすい。メジャーSQのタイミングでポジション解消の売りはそれなりに出るだろうし、またそれを狙った仕掛け的な売りにも警戒したい。
日経平均の予想レンジは2万7500～2万8200円とする。
