米国で4〜6月期決算シーズンが本格化し、「GAFAM」と呼ばれる5大テクノロジー企業の決算も出揃った。（「GAMAM」といった方が良いのかもしれないが）
すでに紹介したAlphabetとMeta Platformsの決算に見えたのは「広告市場」への逆風だ。そんな中でMetaは短尺動画「リール」やメタバース構築に投資。Alphabetはコマース領域、クラウド事業への投資を進める。
今回の記事では、残る３つの巨大テクノロジー企業の最新決算について要点を絞って解説する。決して追い風とは言えない環境下、彼らはどのように経済の荒波を乗り越えようとしているのだろうか。
Apple：エンタープライズ市場を開拓
まずはAppleだ。4〜6月期の売上高は830億ドル（前年比2%増）。サプライチェーン逼迫があった割には想定以上の結果だったとティム・クックCEOは言う。ロシアでの販売停止や為替の逆風もあった。
米州や欧州では4〜6月として過去最高の売上高を記録し、新興国の多くも堅調だった。ブラジルやインドネシア、ベトナムでは2桁成長、インドでも2桁近い売上成長を残した。
供給逼迫は、四半期の初めごろに予想したほどではなかった。それでも、新たに発売した「M2」チップ入りのMac製品を中心に影響は残る。「（新たな）ラインナップに対する反応は上々だ」とティム・クックは胸を張る。
サービス収益は前年比での拡大を続ける。iPhone、iPadともにアクティブな端末が増え、定期課金数をはじめとする各指標が2桁成長を記録したという。もっとも、前四半期比では微減だった。
エンタープライズ市場での存在感も強まっている。バンク・オブ・アメリカでは財務助言に携わる「financial advisors」全員にiPhoneを支給。インドの巨大IT企業Wiproも、世界中から新卒を採用するためにM1入りMacBook Airを活用している。M2 Macが発売されれば、こうした需要をまた掴めるかもしれない。
現代において「高性能パソコン」は、それ自体が企業の採用施策の1つにもなる。同様の話はヒューレット・パッカードのような企業にもある。高性能マシンがあれば優秀な人材を採用できるわけではないが、ある種の「前提条件」になっているのは確かだ。
Amazon：規模拡大にブレーキ、効率改善に注力
パンデミック突入から数年が経過し、Amazonの売上成長は鈍化したままだ。4〜6月の売上高は1,212億ドルで、為替の影響を除くと前年比10%増である。
労働力や物理的なキャパシティ（倉庫など）は、今や事業を制約する要因ではなくなった。一方で高まるのがコスト圧力だ。外部要因としてはインフレ影響が甚大であり、内的にも急な組織拡大によって生まれた非効率がある。
需要拡大が見込みづらい環境で、Amazonはオペレーションの効率化に取り組んできた。2023年までにかけて予定していた拡大ペースを鈍化させ、配送スピードや在庫水準の改善に注力する。
1〜3月期、Amazonはインフレなどを起点としたコスト圧力が合計60億ドルにのぼると表明していた。一連の取り組みにより、4〜6月のコスト増は前年に比べて40億ドルにとどまった。
2021年までの巣ごもり需要、2021年末のピークシーズンという2つの理由により、Amazonの「固定費レバレッジ」は悪化した。キャパシティに対する利用率が高まり、2022年の後半にかけて改善する見込みだとブライアン・オルサウスキーは説明する。
Microsoft：クラウド事業への積極投資を続ける
盤石なのがMicrosoftだ。為替影響を排すると、売上・営業利益ともに2桁成長を維持した。前年比2%増にとどまった個人向けコンピューティング部門を除いた2つの主力部門が2桁成長となった。
インテリジェントクラウド部門（Inteligent Cloud）は20%増収を記録。Microsoft全体のクラウド関連事業は、売上高が初めて四半期で250億ドルを突破。前年比での成長率は28%（為替影響を排すると33%）にのぼる。
同社のクラウドプラットフォーム「Azure」はAWSに後塵を拝し、GCP（Google）ほど開発者からの人気もない。それでも大企業向けの需要を開拓できる理由の1つが、全世界で60を超える「リージョン」の数だ。しかも2023年までに、さらに10のリージョンを追加する予定だという。
リージョンとは直訳すると「地域」のことで、データセンターの位置する拠点を意味する。リージョンが多いほど、企業はより多くの場所でクラウドを利用でき、災害などへのリスクヘッジの選択肢も広がる。
大手ベンダーとのパートナーシップにも積極的だ。SAPの基幹システムをクラウド移行する際に連携し。富士通やクラフトハインツ、ユニリーバといった世界的企業がERPシステムをAzureに移行している。
7月20日には、Oracleとの連携も発表。Oracleクラウド上のデータベースを、Azure上からも直接的に利用できるマルチクラウド型のソリューションだ。
米通信企業「AT&T」が事例として紹介されている。米国でカバーする消費者は1億人以上、法人顧客も何万といる巨大企業で、米国人全体の99%がなんらかの形で同社製品を利用する。
扱うデータ量は巨大で、何千というOracleデータベースをオンプレミス・Oracleクラウドで利用してきた。一方アプリケーションはAzure上に構築することも多く、そこでもOracleデータベースを使っている。両者を相互運用できることは、AT&Tのような巨大企業にとってこそ利点が大きい。
