東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は326円安の2万8444円と6日続落しました。TOPIXやJPX日経400など主要指数は総じて下落しました。中でも新興市場のマザーズ指数は2％超の大幅安となっています。
先週末の米国市場でダウ平均が500ドル近い大幅高となったことを受け、日経平均は273円高の2万9044円と反発して寄り付きました。ところが日経平均は寄り付きがほぼ1日の高値になるとその後は急速に上げ幅を縮めて9時半過ぎにはマイナスに転じました。香港市場で中国恒大集団や関連会社が売買停止となるなど不透明感が強まっていることも嫌気され、日経平均は下げ幅を広げて前場を273円安で終えました。
日経平均は後場に入っても安値圏で軟調に推移すると大きく反発することないまま結局326円安で取引を終えました。東証1部の売買代金は3兆2588億円となりました。東証33業種は「アフターコロナ」を見据えて関連銘柄の一角が買われる動きが継続し空運業や陸運業など18業種が上昇しました。一方で7％超の大幅安となった海運業や電気機器、ガラス土石製品などの15業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下落しました。海運各社が売られ日本郵船（9101）が売買代金トップの商いを集めて8.1％安となったほか、商船三井（9104）も7.2％安、川崎汽船（9107）も8.4％安となりました。その他にソフトバンクグループ（9984）や任天堂（7974）、レーザーテック（6920）、ファーストリテイリング（9983）、村田製作所（6981）、東京エレクトロン（8035）、トヨタ自動車（7203）がいずれも下落しました。
一方で日本航空（9201）が2.3％高となったほか、ANAホールディングス（9202）も2.4％高となり年初来高値を更新しました。航空会社の他にも経済正常化関連銘柄が買われる動きが続き、鉄道各社が揃って大幅高となりました。JR東日本（9020）、JR西日本（9021）がいずれも3％高となったほか、西武ホールディングス（9024）、東急（9005）、京急（9006）、京成（9009）などが揃って大幅高となっています。同様にＪ．フロント リテイリング（3086）や三越伊勢丹ホールディングス（3099）、高島屋（8233）などの百貨店各社もそれぞれ大幅高となりました。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は6日続落となりました。中国恒大集団問題や米国の債務上限問題など外需関連の不透明感が強まり売られています。一方で個別銘柄欄で触れたように経済正常化関連銘柄の一角は買われる傾向が続いており、しばらくは同様の傾向が続く可能性がありそうです。日経平均は心理的節目となる2万8000円の水準が近づいており、同水準で反発できるか注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
