今週（8月20日～8月26日）の相場動向
相場回顧 BTC：一時は50000ドルを突破するもイベント前にかけて下落
ビットコインは、引き続きNFT関連銘柄を中心にアルトコインが物色されるなか、コインベース【COIN】が5億ドル規模の暗号資産を購入する方針を発表したことなども影響し、買いが継続した。米国では、今月上旬にSECのゲンスラー委員長がビットコインの現物ではなく先物に連動したETFを承認する可能性を示唆したことを受け、運用会社らによる同様のETFの申請が相次いでいる。このビットコイン先物ETFへの期待感に加えて、米ペイパル【PYPL】が英国においても暗号資産売買サービスを展開することや、大手決済企業ビザ【V】がNFTを購入したことが報じられ、23日には一時BTC＝550万円（50000ドル）を突破した。その後、2ヵ月ぶりに米マイクロストラテジー【MSTR】によるビットコインの買い増しが発表されたが、BTC＝550万円（50000ドル）が直近高値として意識されたこともあり、BTC＝517万円（47000ドル）付近まで売り込まれた。再びBTC=539万円(49000ドル)付近まで大きく反発したが、ジャクソンホール会議を前にリスクポジションを減らす動きもあってか、アルトコインとともに売りが続いた。
来週（8月27日～9月2日）の相場予想
BTCは下落懸念はあるも市場環境の改善が続く
本日（日本時間午後11時頃）に控えるジャクソンホール会議の内容によって米国におけるテーパリングの早期化が示唆されれば株式市場とともに売りが強まることは考えられる。会議を前にリスクオフの動きからアルトコイン売りが強まっており、これまでNFT関連銘柄を中心にやや過熱感も意識されていたことから、下落時には下げ幅が大きくなる恐れもあるだろう。
しかしながら、ここ最近で繰り返しにはなるが、下支え要因として企業や金融機関による暗号資産関連動向とマイニング環境の改善は継続している。米マイクロストラテジーの2ヵ月ぶりのビットコイン買い増しに続く動きが出てくれば相場はさらに底堅さを増すだろう。
また、今週の相場動向でも述べたように、米国ではビットコインやイーサリアムの先物に連動したETFが新しく話題となっている。これらの先物ETFが承認された場合、現物の需給への直接的な影響はないものの、暗号資産が先物ETFの原資産として認められるという象徴的意味合いをもつため、思惑的な買いを誘う可能性は考えられる。これからの動向に注目したい。
直近上値としてBTC＝550万円（50000ドル）、下値としてBTC＝484万円（44000ドル）を意識する。
