グリーンエネルギーの推進とコロナ禍の景気対策として、「グリーン住宅ポイント制度」が創設されました。ポイント申請には、住宅の種類ごとに一定の性能や工事内容を満たす必要があり、スケジュールも押さえておかなくてはなりません。ポイント申請を逃さないように、制度の内容や申請における注意点についてお伝えします。
グリーン住宅ポイント制度とは
2020年12月15日から2021年10月31日までに建築請負契約や売買契約を結んだ、一定の省エネ住宅の新築や購入、中古住宅の購入、リフォームを対象にポイントが付与されます。一定要件を満たす賃貸住宅の建築やリフォームも対象です。
基本の発行ポイントは、新築住宅で最大40万円相当、リフォームで最大30万円相当となっています。また、一定の要件を満たすと最大60万円相当が加算される特例があり、高い性能を有する新築住宅では合計で最大100万円相当のポイントが付与されます。
ポイントを申請すると新たな日常や省エネ・環境、子育て、防災等に関連する商品、または新たな日常や防災に対応した追加工事と交換できます。賃貸住宅の新築のポイント交換は追加工事のみとなり、商品交換はできません。
ここからは、新築住宅、中古住宅、リフォームなど、住宅や工事の種類ごとの「ポイントが付与される要件」について見ていきましょう。
ポイント制度が使える新築住宅とは
注文住宅の新築や完成後1年以内に人が居住したことがない新築分譲住宅がポイントの対象となります。ポイント発行数と対象住宅の性能要件は以下の通りです。賃貸住宅は10万ポイント×部屋数分のポイントが付与されます。
ポイントを申請するには、性能を証明するための認定通知書や住宅性能評価書などの書類が必要となります。また、新築住宅については「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」が発行される予定です。
新築住宅のポイント加算の要件は？
以下の（1）から（4）いずれかの要件に当てはまると、高い性能を有する住宅については最高で60万ポイント、一定の省エネ性能を有する住宅については30万ポイントが加算されます。基本のポイントと合わせるとそれぞれ100万円相当と60万円相当になります。
ポイント加算には以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
（1）東京圏からの移住のための住宅
（2）対象住宅に、ポイント申請時に18歳未満の子3人以上と同居する場合
（3）三世代同居住宅（※）であること
（※）キッチン、バス、トイレ、玄関のうち2つ以上が複数箇所ある住宅。住戸内で行き来ができない住宅は対象外。
（4）災害リスクが高い区域からの移住のための住宅
（1）の東京圏からの移住の要件は以下の通りです。
・東京圏とは一定の市町村（条件不利地域）を除く東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指します。
・移住する直近1年間について連続、かつ直近10年中通算5年以上東京23区に居住するか、東京圏に居住して東京23区に通勤する人。
・東京23区内の大学に通学し、その後東京23区内の企業等へ就職した人は通学期間も対象期間とする。
・東京圏以外に移住後、住宅を購入し5年以上居住する意思がある人。
東京23区以外の東京圏に住んでいる人は、東京23区への通勤が要件になることに注意が必要です。
（4）の災害リスクが高い地域からの移住については、「土砂災害特別警戒区域」または「建築禁止災害危険区域」内から移住するために取得する住宅が対象です。建築禁止災害危険区域については各自治体の「建築行政部局」で確認できますが、該当するかどうかは建築士が自治体に確認します。
グリーン住宅ポイント制度が使える中古住宅とは
売買契約額が100万円（税込）以上の中古住宅の購入がポイント対象となります。
（1）については、国交省のホームページの空き家バンク一覧表に登録されている住宅で、地方公共団体が認めた住宅が対象となります。（2）と（3）については前述の新築住宅と同条件です。（4）については2020年12月15日以降に自宅を解体・除却して中古住宅を購入した人が対象となります。
グリーン住宅ポイント制度が使えるリフォームとは
居住用、賃貸いずれも発行ポイント数5万ポイント以上のリフォーム工事が対象となります。基本となる1戸あたりのポイントの上限は30万ポイントです。
対象となるリフォーム工事は、一定の断熱改修またはエコ住宅設備設置工事のうちいずれが必須で、ほかに一定の耐震改修、バリアフリー改修、リフォーム瑕疵保険等への加入もポイント対象となります。
工事の内容ごとにポイントが設定されており、リフォームで使用する建材や設備はポイント制度の対象製品であることを証明する性能証明書等の書類が必要です。
リフォーム工事にもポイント加算の特例があります。40歳未満の若者世帯、または18歳未満の子どもがいる子育て世帯が住む家の場合はポイント上限が45万ポイントに、さらに中古住宅の購入が伴う場合は60万ポイントにアップします。
また、若者・子育て世帯以外では、「安心R住宅」を購入してリフォームを行う場合も、上限が45万ポイントにアップします。「安心R住宅」とは、耐震性や建物の安全性の調査を行った中古住宅に対して国が商標登録したロゴマークの使用を認める住宅のことです。
グリーン住宅ポイント申請のスケジュールや注意点
グリーン住宅ポイントの発行申請は、原則として工事完了後に購入者や工事の発注者が行いますが、建築会社や不動産会社などが代理で行うことも可能です。ポイントの申請期間は2021年4月上旬から遅くとも10月末までで、予算がなくなり次第終了となります。
なお、住宅や賃貸住宅の新築や新築住宅の購入、工事請負契約の額が1,000万円（税込）以上のリフォームについては、申請に必要な書類が揃えば工事完了前でも申請できます。この場合、後日工事完了報告の提出が必要となります。
付与されたポイントは、前述のように商品や一定の追加工事と交換できます。ポイントの追加工事への交換申請期間は2021年4月から遅くとも10月末、商品への交換申請期間は2021年6月から2022年1月15日までとなっています。
ポイント制度の注意点としては、原則として国の補助金制度との併用はできないことです。しかし、住宅ローン減税や住まい給付金、住宅取得資金贈与の非課税措置の3つの施策とは併用できます。
まとめ
グリーン住宅ポイント制度は、賃貸住宅や中古住宅購入にも対象が広がったとは言え、新築住宅では認定住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）といった高性能の省エネ住宅であることが、ポイント付与の最低条件となります。
また、契約時期やポイント申請期間、商品交換期間が限定された中で、証明書を取得しなければならないため、工事とポイント申請の進捗管理が重要です。ポイント申請を確実に行うためには、購入や建築を決めたら早い段階で、建築会社や不動産会社の協力を得ることが肝心です。
参考サイト：グリーン住宅ポイント制度事務局ホームページ（2021年3月15日時点の情報による）
