菅新政権が発足し、菅義偉首相が掲げる政策課題が投資テーマとして注目されています。携帯電話料金の値下げ示唆でMVNO（仮想移動体通信事業者）関連株が動意付きましたが、もう1つの看板政策と言えるのが「デジタル庁」（仮称）の創設です。
新型コロナウイルス対策だった感染者データ収集や給付金支給などでトラブルが露呈し、デジタル化・IT化の遅れが問題となったこともあり、世論の支持も得やすいとして注目されています。
取り上げた銘柄は以前に「電子政府」関連として意識されたこともあります。日立製作所（6501）、NEC（6701）、富士通（6702）、NTTデータ（9613）を中核としつつ、チャンスは中小型株にも広がりそうです。
主な「デジタル庁」関連銘柄
株式会社フィスコ 『週刊相場観測誌マーケット展望』Vol.386テーマ別分析より
※『週刊相場観測誌マーケット展望』Vol.386はマネックス証券サイトのログイン後画面（レポート・セミナーページ）で全文をご覧いただけます。
