新型コロナウイルス感染の第2波が来たのかについては、意見の分かれるところですが、首都圏を中心に新規感染者数が急増しています。お金は経済社会の血液のようなものですから、お金が巡らないと経済は回りませんが、お金と一緒にウイルスを巡らせてしまっては元も子もなく、難しい局面ですね。コロナ禍がまだしばらく続くと、家計への打撃もますます大きくなっていきます。
コロナ禍による世帯収入への影響は
コロナ禍で収入減となっている家計の実態についていくつかの調査を見たところ、結果が大きく異なっています。調査時期や調査対象者、対象者数などによるものと思われますが、明確な数値を掴み切れません。
しかし共通としていえることは、
・ 2019年より年収が下がる、下がる見込みという人は全体の2～5割近く
・ 自営業、フリーランス等はダメージが大きい
・ 業種では理・美容、飲食サービス、宿泊などが厳しい
家計収入にさほど変化がないと回答している世帯もありますが、全体の平均値としては収入減となっています。
直近（2020年7月7日公表）の総務省の「家計調査」では、雇用不安や収入減への不安からか2人以上世帯の消費支出は、5月の前年同月比の値で実質16.2％の減少となっており、お金が動きにくくなっていることが分かります。
生活防衛費と投資の考え方
不安を募らせている人の多くは預貯金にお金を眠らせています。家計の先行きが見えない時、確かに流動性資金は大切です。平常時でも万が一の生活防衛費として月収の3～6ヶ月分の流動性資金を備えることが勧められますが、こうした時期は上乗せして1年分以上あると気持ちに余裕が生まれます。
ただし現在の預貯金にそれほどの余裕がなくても、慌ててこれまでの投資を解約したり、売却はしないでください。投資を止めてしまうと継続することによって得られる効果を失うだけでなく、改めて投資を始めるタイミングをつかめなくなりかねません。
それによって老後資金にも影響が出ます。生活防衛費は預貯金だけと考える必要はありません。いざという時に現金化しやすい安全性の高い投資があるのなら、それで問題ありません。
コロナ後を見据えたリアロケーションについては以前のコラムにも書きましたが、リスク性の投資と流動性の高い貯蓄性のものとのバランスは余裕をもって見直しましょう。
不安な時も焦りは禁物です。長期的視野に立つよう、心がけたいですね。
