今週の相場動向
相場回顧 BTC：米国イランを巡る地政学リスクの高まりにより大幅上昇
BTCは、年末年始休暇中は特段大きな動きなく推移していたが、6日に大発会をむかえ、中東リスクの高まりを受けて株式市場が下落すると、逃避の流れからか急騰した。一時はBTC=91万円(8,400ドル)を記録し、その後緊張緩和とともに価格を下げたが、週足では10%超の大幅上昇となった。
3日に米国軍がイランのソレイマニ軍事司令官を殺害したことを皮切りに、イランがイラク米軍基地に対して弾道ミサイルを放つなど、米国とイランとの間で緊張が高まっている。トランプ大統領とハメネイ最高指導者がともに戦争回避の姿勢を示した為、株価の下げも限定的で懸念は薄れているが、引き続き目の離せない状況が続いている。
XRPも同様に急騰したが、すぐに価格を下げ、BTC建てでは下落となった。急騰要因として、逃避マネーの他に、バイナンスでの先物取引開始なども指摘されている。一方で、その後の下げ要因としては、LINEが運営する海外取引所BITMAXでXRPの取り扱い中止が発表されたことが影響か。
BCHは年末以降強い動きが続きBTC建てでも上昇した。XRPと同じくバイナンスでの先物取引開始のほかに、投資家界隈では半減期の影響が叫ばれているが、公式発表もなく、信ぴょう性は確かではない。
来週の相場予想
中東情勢の先行きが不透明な中、BTC=87万円(8,000ドル)維持なるか
今回の急騰に関して、米国イランを巡る地政学リスクの高まりによりビットコインが逃避資産として再認識された、との説が支配的である。確かにそれが価格上昇の引き金になったことは間違いないだろう。しかし、我々は思惑的な売買の可能性を否定することができない。買いが続くかどうかはまだ不透明な部分が大きく、引き続き中東情勢の動向を注視しながら相場を見極める必要がある。
その中で、来週は米国CME取引所がビットコインオプション取引の提供を開始することに注目である。昨年12月にBakktが同様のサービスを始めたときには価格への影響はあまり見られなかったが、今回CMEのビットコイン先物は取引高が大きいだけに、買いも期待できるのではないだろうか。
下値への警戒感が残る中、BTC＝87万円（8,000ドル）を回復し維持できるかが焦点となる。直近下値としてはBTC=82万円(7,500ドル)を意識する。
