東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は32円高の2万3424円と反発しました。一方でTOPIXやJPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数などは下落しました。前日の米国市場が上昇したことを受けて、日経平均は57円高の2万3449円と反発して寄り付きました。ドル円がやや円高に振れたことが重荷となり9時半前に下落に転じた日経平均でしたが、その後持ち直してプラスに転じると上げ幅を広げて51円高の2万3443円で前場を終えました。後場に入ってからも堅調に推移していた日経平均でしたが、14時以降上げ幅を縮めると結局32円高の2万3424円で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆9935億円でした。

東証33業種は金属製品や機械、パルプ・紙などの9業種が上昇した一方で、水産・農林業やその他製品、鉱業などの24業種が下落しました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。売買代金トップの任天堂（7974）が1.9％下落したほか、トヨタ自動車（7203）やファーストリテイリング（9983）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）が下落しました。一方で東京エレクトロン（8035）やソフトバンクグループ（9984）、ソニー（6758）、SUMCO（3436）、キーエンス（6861）、アドバンテスト（6857）は上昇しました。中でも東京エレクトロンは、11日の米フィラデルフィア半導体株指数が大幅に上昇したことなどを受けて、4.9％上昇して年初来高値を更新しました。半導体関連銘柄ではSUMCOが3.3％上昇、アドバンテストが2.8％上昇したほか、ディスコ（6146）やSCREENホールディングス（7735）なども上昇しています。

そのほか材料が出たところでは、11日に2019年8～10月期決算を発表したジャパンミート（3539）が6.2％下落しました。台風や悪天候の影響で「肉フェス」の開催日を短縮したことなどから営業利益が前年同期比8.4％の減益となったことが嫌気されました。

VIEW POINT: 明日への視点

本日の日本市場は、米国株高を受けて上昇しました。11日に発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて当面低金利政策が続くとの見方からやや安心感が広がっています。一方でナバロ米大統領補佐官が対中追加関税の発動について「延期させるかは大統領が決めることだ」と発言したことが伝わり、改めて米中協議の不透明感が意識されています。様子見ムードが続く中、日経平均が年初来高値の更新を目指せるかが注目されます。

（マネックス証券　プロダクト部）