東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は28円安の2万3409円と5日ぶりに小幅に反落しました。TOPIXやJPX日経400も下落しましたが、東証2部指数やマザーズ指数などは上昇しました。

米国主要指数が連日で史上最高値を更新している一方で、取引開始前に米国での香港人権法案の成立が報じられたことが重荷となり、日経平均は21円高の2万3458円と小幅に続伸して寄り付きました。しばらく小幅なプラス圏で推移していた日経平均は9時半すぎに70円安まで下落しましたが、その後持ち直すと16円高の2万3453円で前場を終えました。後場に入ると再び下落に転じた日経平均は、ほとんど一本調子で下げ幅を広げたものの9時半過ぎにつけた安値を下回ることはなく、引け間際に小幅に持ち直すと28円安の2万3409円で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆5982億円と活況の節目である2兆円を大きく下回りました。

東証33業種は医薬品や空運業、鉄鋼などの11業種が上昇した一方で、金属製品や陸運業、鉱業などの22業種が下落しました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が0.4％上昇したほか、任天堂（7974）やトヨタ自動車（7203）、日立製作所（6501）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）が上昇しました。一方で、ソニー（6758）やファーストリテイリング（9983）、東京エレクトロン（8035）、ZOZO（3092）、村田製作所（6981）は下落しました。

材料が出たところでは27日の取引終了後に10月の月次業績を発表した「業務スーパー」を展開する神戸物産（3038）が、消費増税後も売上高の伸び率が高水準で維持されていたことが好感されて3.1％上昇して年初来高値を更新しました。また、本日朝に半導体事業からの撤退が報じられたパナソニック（6752）は、21日に発表した液晶パネル製造事業からの撤退と合わせた不採算事業の見直しを好感した買いが入り2.8％高となりました。

そのほか総務省が2020年度に企業の電子書類データの改ざんや悪用を防ぐ「タイムスタンプ」などのサービスを対象とした公的な認定制度を設けると報じられたことを受けて、同サービスを手掛けており日本データ通信協会の認定事業者でもあるサイバーリンクス（3683）に思惑買いが入り21.3％上昇しました。

VIEW POINT: 明日への視点

本日の日本市場は、東証1部の売買代金が2兆円を大きく下回る薄商いのなか下落しました。27日にトランプ米大統領が香港の反政府デモを支援する「香港人権・民主主義法」に署名したとの報道を受けて、米中貿易交渉の先行き不透明感が広がっています。不透明感が強まる中でも日経平均が年初来高値の更新を目指せるか注目されます。

（マネックス証券　プロダクト部）