東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は179円高の2万3292円と続伸しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数なども総じて上昇しました。先週末の米国市場が上昇したことを受けて、日経平均は179円高の2万3292円と続伸して寄り付きました。ドル円がやや円安に振れたことなどから上げ幅を広げた日経平均は、11時半前に234円高まで上昇しました。前場を213円高の2万3326円で終えた日経平均は、14時前に142円高まで上げ幅を縮めたものの、その後持ち直すと179円高の2万3292円で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆6991億円と薄商いでした。東証33業種は精密機器とゴム製品を除く31業種が上昇しました。中でも鉱業が3.5％上昇したほか、鉄鋼も2％高となっています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが上昇しました。売買代金トップの任天堂（7974）が1.9％上昇したほか、ソフトバンクグループ（9984）や東京エレクトロン（8035）、ファーストリテイリング（9983）、キーエンス（6861）、村田製作所（6981）、ソニー（6758）、三菱UFJフィナンシャル・グループ （8306）が上昇しました。中でも東京エレクトロンは米中貿易協議の進展期待の高まりから買われ、ほかにもディスコ（6146）やSCREENホールディングス（7735）、SUMCO（3436）などの半導体関連株が上昇しています。一方でトヨタ自動車（7203）と武田薬品工業（4502）は下落しました。
そのほか材料が出たところでは、社員の融資資料改ざんを受けて業績が悪化していたアパート投資サービスのTATERU（1435）が2022年12月期に営業利益を10億円以上にするとした中期経営計画を発表したことが好感されて16.3％上昇しました。また、近年収益力が停滞していたオーストラリアの飲料事業を中国企業に売却すると本日取引開始前に発表したキリンホールディングス（2503）は構造改革の進展が好感されて1％上昇しました。
VIEW POINT: 明日への視点
先週末の米国市場が上昇したことを受けて本日の日本市場は上昇しました。22日に米中の首脳が貿易協議に前向きな姿勢を示したことや、香港で24日に行われた区議会議員選挙で民主派の勝利が確実となったことなどが相場の支えとなっています。今週は28日に米国市場の休場を控えており薄商いになりやすいことから相場の急激な変動に注意が必要です。
（マネックス証券 プロダクト部）
