東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は401円高の2万3251円と反発しました。日経平均は2万3000円の節目を回復し昨年10月10日以来約1年1ヶ月ぶりの水準まで上昇しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数なども総じて上昇しました。米国株高と円安進行を受けて日経平均は268円高の2万3118円と反発して寄り付きました。まもなく364円高まで上昇して前場の高値をつけた日経平均は、その後も堅調に推移して342円高の2万3193円で前場を終えました。後場に入り一段高となった日経平均は13時半過ぎに477円高まで上昇し1日の高値をつけると、その後やや上げ幅を縮めたものの結局401円高で取引を終えました。東証1部の売買代金は3兆554億円でした。
東証33業種は全て上昇しました。中でも鉱業が6％上昇したほか、パルプ・紙が4.5％上昇し、金属製品や石油石炭製品が3％以上上昇しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが上昇しました。売買代金トップの任天堂（7974）が3％上昇したほか、ソフトバンクグループ（9984）やキーエンス（6861）、ソニー（6758）、Zホールディングス（4689）、トヨタ自動車（7203）、武田薬品工業（4502）、村田製作所（6981）、ファーストリテイリング（9983）が上昇しました。中でもZホールディングス（旧ヤフー）は1日に発表した2019年4～9月期営業利益が減益となったものの市場予想を上回ったことや、7～9月期の営業利益が前年同期比で11％増と10四半期ぶりに2桁増益となったことなどが好感されて16.4％上昇しました。また、米商務長官が中国通信機器大手ファーウェイへの禁輸措置について間もなく一部解禁すると述べたとの報道を受けて一部の電子部品関連株に買いが入っており、売買代金上位では村田製作所が2.7％上昇しました。一方で東京エレクトロン（8035）は0.2％下落しました。
そのほか材料が出たところでは、コニカミノルタ（4902）が1日に発表した2019年4～9月期決算が減収減益となったことや通期業績予想を大幅に下方修正したこと、また海外大手証券が投資判断と目標株価を引き下げたことなどが嫌気されて10.8％下落しました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日本市場は米国株高と円安進行を受けて上昇しました。先週末に発表された米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことや米ISM製造業景況感指数が8か月ぶりに上昇したことを受けて景気の底入れ期待が高まっています。また、米中貿易交渉で10月中旬に暫定合意した内容について米トランプ大統領がアイオワ州を署名場所に考えているとの報道を受けて米中対立への懸念が後退しており、世界的にリスクオンムードが広がっています。また、本日は引け後に日本電信電話（9432）やソフトバンク（9434）、スズキ（7269）などが決算を発表しています。
（マネックス証券 プロダクト部）
