東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は40円高の2万2492円と反発して年初来高値を更新しました。マザーズ指数も上昇しましたが、TOPIXやJPX日経400、東証2部指数は下落しました。前日の米国市場が反発したことを受けて日経平均は76円高の2万2528円と反発して寄り付きました。早々に上げ幅を広げた日経平均は、11時に発表された中国GDP成長率が市場予想を下回ったことを受けて景気対策への期待から一時197円高まで上昇しました。前場を125円高の2万2576円で終えた日経平均でしたが後場に入ってからは上げ幅を縮めてもみ合いとなり、結局40円高の2万2492円で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆9968億円でした。

東証33業種はガラス土石製品や石油石炭製品、繊維製品などの18業種が上昇した一方で、食料品や情報・通信業、陸運業などの15業種が下落しました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。売買代金トップのファーストリテイリング（9983）が1.8％上昇したほか、SUMCO（3436）やソフトバンクグループ（9984）、村田製作所（6981）、キーエンス（6861）、太陽誘電（6976）が上昇しました。中でもSUMCOや太陽誘電など一部の5G関連株は16日に発表されたファーウェイの2019年1～9月売上高が大幅に増加したことや、17日に発表された半導体受託生産大手の台湾企業TSMCの2019年7～9月期決算が増収増益となったことなどから上昇しており、それぞれ4％以上上昇しました。一方で任天堂（7974）や東京エレクトロン（8035）、ソニー（6758）、トヨタ自動車（7203）は下落しました。

そのほか半導体製造装置メーカーの中でも半導体受託生産会社向けの売上比率が高いSCREENホールディングス（7735）は、TSMCが17日に2019年度の設備投資計画を上方修正したことを受け業績改善期待から買われ7.9％上昇しました。

VIEW POINT: 明日への視点

本日の日本市場は、米国市場の反発や中国の景気対策への期待から上昇しました。本日中国の経済指標が複数発表されましたが、中でも2019年7～9月期の実質GDPは6.0％と四半期ごとの公表を開始して以降最低の成長率となり、米中貿易摩擦による影響が改めて意識されています。中国政府が2019年度の成長率目標を6％以上としていることから景気下支えの政策がなされるのではないかとの見方から日経平均は一時200円高近くまで上昇しましたが、その後は上げ幅を縮めており、来週以降も現在の水準を維持できるかが注目されます。

（マネックス証券　プロダクト部）