東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は161円高の2万1759円と2018年9月以来1年ぶりに8日続伸しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数も上昇しましたが、マザーズ指数は下落しました。

米中貿易協議の進展期待などから前日の米国市場が上昇したこと、寄り付き前にトランプ大統領が対中追加関税の発動を延期すると発表したことなどを受けて、日経平均は163円高の2万1761円と続伸して寄り付きました。寄り付き直後やや上げ幅を広げる場面も見られましたが、その後膠着状態が続いた日経平均は180円高の2万1778円で前場を終えました。後場に入ると小幅な値動きのなか13時半前に228円高で高値をつけた日経平均は、その後も高値圏で推移していましたが引け間際にやや上げ幅を縮めて結局161円高で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆7701億円でした。

東証33業種は空運業やその他製品、電気・ガス業などの29業種が上昇した一方パルプ・紙や水産・農林業、石油石炭製品、証券商品先物は下落しました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は上昇した銘柄が多くなりました。売買代金トップのZOZO（3092）が13.4％上昇したほか、ソフトバンクグループ（9984）や任天堂（7974）、リクルートホールディングス（6098）、東京エレクトロン（8035）、ソニー（6758）村田製作所（6981）が上昇しました。中でも取引開始前にヤフー（4689）による株式公開買い付けが発表されたZOZOは、買付価格が前日終値を20％以上上回ったことを好感した買いが入り大幅に上昇しました。またヤフーも2.3％上昇し時価総額が約1か月ぶりに2兆円台を回復しました。一方電子商取引分野での競争激化が懸念されたことなどから同業の楽天（4755）が2.9％下落しています。一方でトヨタ自動車（7203）や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）、ファーストリテイリング（9983）は下落しました。

その他材料が出たところでは大日本印刷（7912）が11日に自社株買いを発表し、その上限金額が過去の水準を大幅に上回ったことなどが好感されて9.3％上昇しました。

VIEW POINT: 明日への視点

本日の日本市場は利益確定の売りもあるなか前日に引き続き活況となりました。中国政府が米国への追加関税対象製品を一部除外したことや、米トランプ大統領が対中追加関税の発動を延期すると発表したことなどから協議の進展期待が高まっています。また、本日20:45には欧州中央銀行（ECB）理事会の結果発表が予定されています。利下げは織り込み済みとの声も多いなか量的緩和再開に踏み切るかが注目されます。

（マネックス証券　プロダクト部）