東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は23円高の2万649円と小幅に続伸しました。一方でTOPIXやJPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数などは下落しました。米国株が4営業日ぶりに反落したことを受けて日経平均は46円安の2万578円と反落して寄り付きました。一時71円安まで下落したもののその後持ち直した日経平均はじりじりと下げ幅を縮めてプラスに転じ、5円高の2万631円で前場を終えました。小幅なマイナス圏で後場を迎えた日経平均は、13時半過ぎにドル円が106円台をつけたことなどから再びプラスに転じると一時69円高まで上昇し、結局23円高で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆5931億円でした。
東証33業種は海運業やその他製品、医薬品などの8業種が上昇した一方でパルプ・紙や鉄鋼、金属製品などの25業種は下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。売買代金トップの任天堂（7974）が2.6％上昇したほか、ファーストリテイリング（9983）やソニー（6758）、武田薬品工業（4502）、東京エレクトロン（8035）、ファナック（6954）が上昇しました。中でも任天堂は商品情報を配信するインターネット番組を5日に放送すると発表したことで、新作ソフトや未発表ソフトの発売情報に触れられるとの思惑から買いが入ったようです。またファーストリテイリングは、3日に発表した8月のユニクロ事業の国内既存店売上高が前年同月比9.9％増と堅調だったことが好感されて0.9％上昇しました。
一方でソフトバンクグループ（9984）やトヨタ自動車（7203）、日本たばこ産業（2914）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）は下落しました。中でも日本たばこ産業は国内大手証券が2日に投資判断と目標株価を引き下げたことを受けて昨日1％超下落しましたが、見切り売りが出たのか本日も1.6％下落し、約7年ぶりの安値をつけました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日本市場は薄商いのなか日経平均以外の主要指標が下落しました。3日に発表された米ISM製造業景況感指数は好不況の節目である50を3年ぶりに下回りました。また今月行われる予定の米中貿易協議の具体的な日程がまだ決まっておらず、対立の長期化やそれに伴う景気減速が懸念されるなか様子見ムードが続きそうです。
（マネックス証券 プロダクト部）
