東京市場まとめ

1.概況

本日の日本市場は、453円安の2万1087円と大幅に反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数なども総じて下落しました。

米トランプ大統領による対中追加関税表明を受けて米国市場でダウ平均が280ドルの大幅安となったことや107円台まで円高ドル安が進んだことから、日経平均は329円安の2万1211円と反落して寄り付きました。寄り付き後直後に下げ幅を400円超まで広げた後はやや下げ渋る時間帯もありましたが、ドル円が一時106円台をつけたことも嫌気され前引けにかけて一段安となり日経平均は509円安の2万1031円で取引を終えました。下げ幅をやや広げて後場を迎えた日経平均はまもなく2万1000円の節目を割り込み13時半頃に580円安まで下落して1日の安値をつけました。その後は節目の2万1000円を意識した値動きとなり日経平均は453円安の2万1087円で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆8250億円でした。

東証33業種はすべて下落しました。中でも鉄鋼や非鉄金属、海運業はいずれも4％超の下落となり、鉄鋼は7％近い大幅安となりました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は総じて下落しました。売買代金トップの任天堂（7974）が2.8％下落したほか、ソフトバンクグループ（9984）やトヨタ自動車（7203）、ファーストリテイリング（9983）、ソニー（6758）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、東京エレクトロン（8035）、三菱商事（8058）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）、村田製作所（6981）などがいずれも下落しました。中でも本日13時25分に2019年4～6月期決算を発表したトヨタ自動車は、売上高や純利益について4～6月期として過去最高を更新し市場予想を上回る増収増益だったことで一時は下げ幅を縮めましたが、マーケット全体の下げに押される格好で再び下げ幅を広げて2.3％安となりました。また東京エレクトロンや村田製作所も対中追加関税の発動に伴う業績悪化が懸念されて売られています。

その他材料が出たところではゲームソフト大手のカプコン（9697）が、1日に発表した2019年4～6月期決算で市場予想を大幅に上回る増収増益となったことや国内大手証券会社が目標株価を引き上げたことなどから買われ15％上昇しました。

VIEW POINT: 明日への視点

本日の日本市場は、米中貿易摩擦による景気減速懸念や一時106円台まで円高ドル安が進んだことを受けて大幅に下落しました。本日引け後にはヤフー（4689）や京セラ（6971）、本田技研工業（7267）などが決算を発表しており、週明けのマーケットの反応が注目されます。また昨日発表されたISM製造業景況感指数が約3年ぶりの低水準であったことから早くも追加利下げ期待が台頭しており、本日21時半に発表される金融政策への影響が大きい米雇用統計の結果が注目されます。

（マネックス証券　プロダクト部）