老後に必要な資産、必要金額は8割以上が3,000万円超えと回答
「年金制度は将来破たんする？」「年金だけでは老後は生活できない？」
金融庁の有識者会議が6月3日（月）に公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」に端を発する「老後2,000万円不足」問題は日本に衝撃と不安を与え、関連ニュースがメディアでも連日報道されています。
これを受けて、マネックス証券が2019年6月21日～25日にマネックス証券のお客様を対象に、「老後2,000万円不足」問題に関するアンケート調査（インターネット調査、有効回答数9,618件）を行いました。
有効回答数のうち、85%が老後に必要な資産は2,000万円では足りない、40%が5,000万円以上必要だと考える一方、「老後資金2,000万円不足」問題の報告書を受けてセカンドライフに対する不安が増したのは20％程度にとどまる結果となっています。
約4割が積立投資額は毎月1万円以下～5万円
積立投資についての設問では、積立投資をしている人の81％が積立投資額は毎月1万円以下～5万円でスタートしたと回答しています。現在の積立投資額との比率変化は積立開始後、ライフステージによって金額を見直しながら継続していると考えられます。
また、約50％が「老後資金」「将来の資産形成」を目的に積立投資を始めており、アンケート調査に答えたマネックス証券のお客様の多くが「老後2,000万円不足」問題が出る前から、自分で計算し老後資金への対策をしていることがうかがえます。
このように少額の積立投資を資産形成の有効な手段と位置づけて実行している「老後2,000万円不足」問題への不安感に惑わされないお客様は一定数存在していることがわかります。
これらのアンケートに回答いただいたお客様に人にすすめても良いと思える金融商品または投資制度（複数回答）についてたずねたところ、約50％がNISA、約36％がiDeCoと答えています。リスクを取る投資をしながらも、国の非課税制度等を自身が人にすすめられるほどに学習し、利用していることがうかがえます。
毎月の積立投資額を仮に3万円とした場合、それを30年続ければ元金は1,000万円を超えます。投資はまず「はじめてみる」ことで「老後2,000万円不足」問題を乗り越えるきっかけになると言えそうです。
調査期間：2019年6月21日～25日
調査方法：マネックス証券のお客様を対象にインターネット調査
有効回答数：9,618件
有効回答数属性：
