東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は27円高の2万1285円と小幅に反発しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。
先週末の米国市場で主要指数が下落したことを受け、日経平均は35円安の2万1223円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後に小幅なプラスに転じたあと再びやや下げ幅を広げましたが切り返すと再度プラスに転じ前場を19円高で終えました。日経平均は後場寄りから上げ幅を広げて59円高をつけたものの上値は重く、その後は小幅なプラス圏での値動きに終始し結局27円高で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆4115億円と2014年12月26日以来約4年半ぶりの少なさとなりました。
東証33業種は繊維製品や石油石炭製品、海運業、ゴム製品、サービス業などの20業種が上げました。一方で不動産業や陸運業、鉱業などの13業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップのソニー（6758）が1.8％高となったほか、ファーストリテイリング（9983）、ソフトバンクグループ（9984）、キーエンス（6861）、三菱UFJ（8306）、トヨタ自動車（7203）がいずれも小幅に上昇しました。一方で任天堂（7974）、ZOZO（3092）、東京エレクトロン（8035）、村田製作所（6981）が下げています。
材料が出たところでは、顧客に対し不適切な販売を行っていたと報じられたかんぽ生命保険（7181）は0.5％安と小幅に下げ年初来安値を更新しました。また、アプリの販売ランキングの操作を目的として自社費用で取引先に課金することを依頼していたと発表したスマートフォン向けゲームを手がけるコロプラ（3668）は6％近く下落しました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日本市場は非常にこう着感の大きい1日でした。こうしたなか東証1部の売買代金は1兆4000億円台と4年半ぶりの薄商いで上にも下にも動きづらい展開となっています。今週は週末に大阪で行われるG20と米中首脳会談を控えているとあって方向感の出づらい展開となる可能性がありそうです。なお明日25日は6月末権利確定銘柄の権利付き最終日です。配当や株主優待などの株主権利を獲得するには明日の取引終了時点で株式を保有している必要がございますのでご注意ください。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
