東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は151円安の2万972円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。中でもマザーズ指数は2％安と大きく下落しました。

昨日の米国市場で主要指数は小幅高となりましたが週後半の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えて様子見姿勢は強く、日経平均は12円安の2万1111円と小動きで寄り付きました。日経平均は寄り付き後しばらくは昨日の終値を挟んでもみ合いとなりましたが、10時半頃から円高が進んだことが嫌気され下げ幅を広げると前場を56円安で終えました。

日経平均は後場に入るとさらに下げ幅を広げる展開となり一時は199円安まで下落しました。引けにかけてやや下げ幅を縮めた日経平均ですが結局151円安の2万972円と安値圏で取引を終え6月7日以来約2週間ぶりに2万1000円の節目を割り込みました。東証1部の売買代金は1兆7752億円となりました。

東証33業種は全業種が下落しました。中でも電気・ガス業や鉱業、精密機器、保険業などの下げが大きくなりました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下落しました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が3.3％安となったほか、ソニー（6758）、ファーストリテイリング（9983）、トヨタ自動車（7203）、キーエンス（6861）、三菱UFJ（8306）、NTT（9432）、楽天（4755）がいずれも下落しました。一方で任天堂（7974）とZOZO（3092）は上昇しZOZOは2％近く上げています。

国土交通省が業務停止命令を出すと報じられたアパート投資サービスのTATERU（1435）は18％超の大幅安となりました。一方でドラッグストアのツルハホールディングス（3391）は4％近い大幅高となりました。3－5月期の決算が増収増益となったほか、今期の業績予想も増収増益で最高益更新見込みとなったことが好感されました。

VIEW POINT: 明日への視点

日経平均は3桁の下げとなり2万1000円の節目を割り込みました。引き続き取引が閑散としているなかで市場の買い意欲は高くなく、FOMCの結果発表までは2万1000円を挟んだ展開となる可能性がありそうです。

（マネックス証券　マーケット・アナリスト　益嶋 裕）