東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は239円安の2万900円と続落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数も下落しましたが、東証2部指数は上昇しました。
昨日の米国市場で主要指数が高安まちまちとなるなど支援材料に欠くなか、トランプ米大統領が議会の承認を得ずに国境の壁の建設費を捻出するために非常事態宣言を行うと報じられたことも重石となってか、日経平均は88円安の2万1051円と続落して寄り付きました。日経平均は寄り付きが1日の高値になるとその後も下げ幅を広げる展開となり、まもなく286円安の2万853円と1日の安値をつけました。その後はやや下げ幅を縮める時間帯もありましたが上値は重く再び下げ幅を広げると日経平均は前場を253円安で終えました。日経平均は後場に入ると安値圏で狭い値幅での推移が続き、大きな値動きの出ないまま結局239円安で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆2326億円となりました。
東証33業種は電気・ガス業、鉱業、水産・農林業、陸運業、空運業、パルプ・紙の6業種が上昇しましたが残る27業種は下げました。中でも非鉄金属、サービス業、機械、ガラス土石製品、食料品などの下げが大きくなりました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下げました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が4.4％安となったほか、任天堂（7974）、ファーストリテイリング（9983）、武田薬品（4502）、三菱UFJ（8306）、トヨタ自動車（7203）、ZOZO（3092）、三井住友（8316）がいずれも下落しました。一方でソニー（6758）とスルガ銀行（8358）は上昇しました。スルガ銀行は決算で預金流出が縮小傾向にあるとわかったことや、外資系証券が投資判断を引き上げたことなどが好感され一時ストップ高となり終値でも16％の大幅高となりました。
その他材料が出たところでは、10－12月期の決算が好調だった教育事業や介護事業を行う学研ホールディングス（9470）が一時ストップ高となり終値でも15％近く上昇しました。一方で10－12月期が大幅な減益に終わった山崎製パン（2212）は13％近い大幅安で年初来安値を更新しました。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は続落し2万1000円の節目を割り込みました。米国の政治混乱が深まるとの懸念が利益確定売りの材料になったとみられます。来週も引き続き米中の貿易交渉の進展や米国内の政治対立などが材料になりそうです。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
