日経平均は2万1500円の節目を意識するような展開が続いている。逆にダウ平均は下放れて2番底模索のような動きとなっているが、日本株はこれに連れ安しなくなっている。日経平均の予想PERは12倍とアベノミクス相場開始以来この6年間で最も低い。日本株が比較的堅調なのは、ようやく日本株の割安感が意識されてきたからだろう。今週も月末のG20での米中首脳会談という大きなイベントを前に、2万1500円を意識しながら2万2000円台回復への足場固めの展開を予想する。
2025年国際博覧会の開催地が大阪に決まった。経済効果は2兆円と言われている。2020年の東京オリンピック・パラリンピック後の景気息切れが心配されていたが、これで2020年以降の景気浮揚材料ができた。市場も前向きに評価するだろう。
先週末、原油相場の大幅安を受けてダウ平均は4日続落となったが、為替が円高に振れていないので日本株への影響は限定的だろう。感謝祭明けの短縮取引で市場参加者が少ない中の値動きで、それほど気にすることはないだろう。ネット販売の出足好調と伝わるブラックフライデーの結果を受けて、週明けは米国株も反発が期待される。足下の米国株の下落局面はハイテク株の調整と原油安の二つの複合要因だが、ハイテク株の調整売りは一巡感が出てきた。米国株全体ではS＆P500と10年債のイールドスプレッドが3％を大きく超えて回復し、2月に急落して3月に底をつけた時と同じ水準に達している。2番底がほぼ形成されつつあると考える。
経済指標は国内では30日発表の10月の鉱工業生産が注目される。災害の影響がほぼなくなった月のデータだけに、生産の実力が測られる。
海外では30日に発表される中国の11月製造業PMIに注目したい。中国景気の減速を懸念する声は多いが、実際には減税、金融緩和などの景気対策が打ち出され、鉱工業生産や固定資産投資などの指標も上向いてきた。購買担当者のセンチメントが改善しているかチェックしたい。PMIのようなソフトデータの回復はラグを伴うので、継続ウォッチが重要である。
今週の予想レンジは2万1400円～2万2000円とする。
