東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は191円安の2万3783円と3日続落となりました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場で金利上昇が警戒されて主要指数が下落したこと、ドル円がやや円高に振れたことを受け日経平均は193円安の2万3781円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後にやや下げ幅を広げてまもなく245円安と1日の安値をつけました。
日経平均はその後下げ幅を縮めて一時は2万3900円台に乗せる場面もありましたがプラスに転じることはできず前引けにかけて再度下げ幅を広げ、前場を190円安で終えました。日経平均は後場に入ると前引け近辺でのもみ合いとなり大きな方向感の出ないまま結局191円安と寄り付きや前引けとほぼ同水準で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆7768億円となりました。東証33業種は銀行業やその他金融業、証券商品先物など金融を中心とした8業種が上昇しました。一方で非鉄金属、化学、鉱業、金属製品など25業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は下げた銘柄が多くなりました。売買代金トップの任天堂（7974）が1％近く上げ、金利上昇を受けメガバンク3行も揃って上昇しましたが、ソフトバンクグループ（9984）、ファーストリテイリング（9983）、トヨタ自動車（7203）、ソニー（6758）、資生堂（4911）、東京エレクトロン（8035）などその他の銘柄は軒並み下落しました。材料が出たところでは、9月の既存店売上高が前年同月比8.4％の増加と堅調だった日本マクドナルドホールディングス（2702）が1.3％高と堅調でした。また、中間期の業績予想を大幅に上方修正したユニー・ファミリーマートホールディングス（8028）は5％近い大幅高で年初来高値を更新しています。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は金利上昇への警戒感もあり3日続落となりました。今週の日経平均は週間で336円安と4週ぶりに下落しました。2万3000円を回復してからの上昇ペースが急だっただけに、いったんの調整はやむを得ないのではと考えています。本日時点で東証1部の騰落レシオは104％弱、日経平均の25日移動平均線からの乖離率は約2％とだいぶ過熱感は解消してきたようです。今夜は日本時間21時半に米雇用統計が発表されます。雇用者数、失業率、平均時給などの重要指標はいずれも堅調な内容が予想されています。特に平均時給は前年比2.8％の上昇が予想されていますがそれを上回る強い内容だった場合一段の米長期金利上昇に繋がる可能性があり、その場合米国株がいったん下落する可能性が高そうです。また、日本の長期金利も足元で0.15％程度まで上昇しており一段の上昇が見られた場合に日銀がどのように対応するかが来週の注目材料と言えそうです。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
