東京株式市場は今週も来週も4日立会い。9月末に向けて需給がタイトになる可能性があります。敬老の日を含む3連休後、米国が対中追加制裁関税を9月24日に発動すると発表しましたが、織り込み済みということでドル／円相場はほぼ動きなし。株式市場も日経平均が23,000円のフシを超えた効果なのか、週初から堅調なスタートです。戻り売りが捌けたような感じです。
先週、トルコの利上げでエマージングリスクがやや後退。ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁の記者会見を通じて、ユーロ圏経済への懸念も和らいだかたちとなっています。あとは、上海株の弱い動きですが、こちらも日本株売りの要因としては飽きた感がある。
追加支援材料としては、週後半の自民党総裁選挙の結果を通じ、海外勢の売り越しスタンスに変化がみられるか、なのでしょう。あとは、ドル／円が1ドル＝112円超えに居所を変えられるかがポイントとなりそうです。ドル／円を月足のボリンジャーバンド（20カ月）でみると、＋2シグマ～－2シグマまでのバンド幅が、1996年以降では最も縮小（ボラティリティが小さくなる）している。小さなボラティリティはいずれ大きなボラティリティにつながります。ここからバンド幅の拡大（ボラティリティが大きくなる）が円安によって生じれば、日本株の「オータム・ラリー」もあり得るでしょう。
年初来高値からの一本調子の下げでPERが割安になった主力株が増加していることに加え、東証1部の騰落レシオ（25日）もさほど過熱感はありません。タイミング的には9月末の配当権利取りの動きも支えになります。来週に発生する年金資金（GPIF）などのTOPIX（東証株価指数）をベンチマークとする大口資金の配当再投資を期待し、先回り買いや売り控えが生じる公算も。好需給を背景に投資マインドの改善が試される週となりそうです。
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東野幸利
株式会社DZHフィナンシャルリサーチ
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