1.概況
本日の日経平均は167円安の2万2544円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。中でもマザーズ指数は1.8％安と大きく下落しました。先週末の米国市場でナスダック総合指数が1.5％近い大幅安となるなど主要指数が下落したことを受け、日経平均は99円安の2万2613円と反落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後しばらくすると下げ幅を広げる展開となり、9時40分に193円安と1日の安値をつけました。その後はやや値を戻し前場を125円安で終えた日経平均は後場に入ると安値圏でのもみ合いとなりました。日経平均は結局167円安と反落して取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆2899億円となりました。東証33業種はゴム製品や銀行業、鉱業などの12業種が上昇した一方で石油石炭製品、電気・ガス業、医薬品、サービス業など21業種が下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は下げた銘柄が多くなりました。ソフトバンクグループ（9984）、任天堂（7974）、資生堂（4911）が1％前後の下げとなったほか、JT（2914）、ファーストリテイリング（9983）、三菱電機（6503）が下落しました。一方で三菱UFJ（8306）、三井住友（8316）、みずほ（8411）が揃って1％を超える上昇となりました。その他の地銀なども明日の日銀の金融政策変更の期待から買われる銘柄が目立ちました。その他材料が出たところでは、第1四半期の決算が増収営業増益と好調で通期の業績予想を上方修正したアルプス電気（6770）が5％近い大幅高となりました。一方で第3四半期の決算が大幅な減収減益だったM&A仲介会社のM&Aキャピタルパートナーズ（6080）は16％近い大幅安となっています。
【VIEW POINT: 明日への視点】
米国株安を受け日経平均は反落しました。明日のお昼ごろに日銀の金融政策決定会合の結果発表が行われます。事前の報道を受け日銀が金融政策の変更や調整に踏み出すのではとの憶測が出ていることからいつも以上に注目度の高い会合と言えます。結果発表を受け特に銀行株に大きな値動きが出る可能性があり注意しておいたほうが良さそうです。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
