1.概況
本日の日経平均は190円高の2万2278円と3日ぶりに反発しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。昨日の米国市場で主要指数が高安まちまちで支援材料になりにくかったものの、ドル円が108円台後半まで円安に振れたことを受け日経平均は140円高の2万2228円と反発して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に上げ幅を縮めると10時過ぎに61円高まで上げ幅を縮めました。しかしそこから切り返した日経平均は前場を148円高で終えました。日経平均は後場に入ってもじりじりと上げ幅を広げると、一時は216円高の2万2304円まで上昇しました。引けにかけてやや上げ幅を縮めた日経平均ですが、結局190円高と高値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆4349億円となりました。東証33業種は非鉄金属と水産・農林業を除く31業種が上昇しました。中でも石油石炭製品、海運業、銀行業の3業種は2％を超える上昇となりました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は概ね上昇しました。売買代金トップの任天堂（7974）こそ変わらずだったものの、三菱UFJ（8306）、マネックスグループ（8698）、三井住友（8316）、ソニー（6758）、トヨタ自動車（7203）、ソフトバンクグループ（9984）が上昇しました。一方で武田薬品（4502）とファーストリテイリング（9983）はそれぞれ下落しました。材料が出たところでは、カラオケ店や女性向けフィットネスを展開するコシダカホールディングス（2157）が10％超の大幅高となりました。証券会社が強気の投資判断を行ったことが材料視されました。一方で文具メーカーのコクヨ（7984）は9％近い大幅安となりました。第1四半期が前年同期比減収減益と冴えなかったことが嫌気されました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は円安を好感して反発しました。108円台後半まで一気に円安が進んでおり、この水準が維持されれば日本企業の業績不安はかなり後退するものとみられます。本日の大引け後には日本電産（6594）が決算発表を行いました。前期業績は24.1％の増収、20.3％の営業増益で着地し今期の業績予想は前期比5.8％の増収、13.3％の営業増益と発表しました。明日のマーケットの反応が注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
