1.概況
本日の日経平均は74円安の2万2088円と小幅に続落しました。TOPIXやJPX日経400も下落しましたが東証2部指数と新興市場のマザーズ指数は上昇と主要指数は高安まちまちでした。先週末の米国市場でダウ平均が下落した一方でドル円がやや円安に振れ強弱材料が入りまじるなか、日経平均は4円安とほぼ横ばいで寄り付きました。日経平均は寄り付き後にプラスに転じて40円高あまりまで上げ幅を広げましたが、すぐにマイナスに転じるとその後は1日を通してマイナス圏での推移となりました。前場を76円安で終えた日経平均は後場寄りからやや値を戻しましたが、じりじりと下げ幅を広げる展開となり一時は96円安をつける場面もありました。日経平均は結局74円安で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆1614億円となりました。東証33業種は保険業、銀行業、鉄鋼、海運業、証券商品先物など景気敏感セクターを中心とした16業種が上昇しました。一方で精密機器、水産・農林業、食料品など17業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが上昇しました。売買代金トップの任天堂（7974）が0.9％高となったほか、マネックスグループ（8698）、エムアップ（3661）、三菱UFJ（8306）、三井住友（8316）、武田薬品（4502）、みずほ（8411）、第一生命（8750）がいずれも上昇しました。材料が出たところでは、コニカミノルタ（4902）が1％高としっかりでした。21日付の日本経済新聞で2019年3月期の営業利益が前期推定に比べて2割ほど伸びそうだと報じられたことを受け、一時は4％近く上昇する場面もありました。また、半導体メモリ子会社の東芝メモリの売却中止とIPOを検討していると報じられた東芝（6502）は3.9％高となっています。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は74円安と続落しました。今週は27日の南北首脳会談開催、同じく27日の米国1－3月期のGDP速報値の発表、26日から27日に開催される日銀の金融政策決定会合、週後半から日本企業の決算発表本格化と材料が目白押しです。ゴールデンウィークを前にポジション調整も出やすいとみられるなか、日経平均が2万2000円の節目を保って堅調に推移できるか注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
