NYダウ： 24231.59 ▼40.76 （12/1）
NASDAQ： 6847.59 ▼26.39 （12/1）
【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>
1.概況
先週末の米国市場はトランプ政権のロシアゲート疑惑再燃への懸念から反落しました。朝方は50ドル高近くまで上昇する場面もみられたダウ平均ですが、フリン前大統領補佐官が米連邦捜査局（FBI）に対しロシア高官との接触について虚偽の供述をしたとの訴追内容を認めたと伝わると急速に下げ幅を広げ昼前には350ドル安まで売られました。ただ、米上院での税制改革法案可決への期待もあり午後に下げ幅を大きく縮めると結局ダウ平均は40ドル安の24,231ドルと6日ぶりに反落して取引を終えています。また、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も26ポイント安の6,847ポイントと反落しています。
2.経済指標等
11月の米新車販売台数は年率換算で1748万台となり市場予想を下回りました。11月の米ISM製造業景況感指数も58.2と前月から低下し市場予想を下回っています。一方で10月の米建設支出は年率換算で前月比1.4％増となり市場予想を上回りました。
3.業種別動向
業種別S&P500株価指数は全11業種のうちエネルギーや電気通信サービスなどの6業種が上げました。一方で資本財・サービスや素材などの5業種が下げ、資本財・サービスは1％を超える下落となりました。
4.個別銘柄動向
ダウ平均構成銘柄ではゼネラル・エレクトリック（GE）が2％を超える下落となったほか、ボーイング（BA）も2％近く下げました。一方でメルク（MRK）が１％余り上げています。ダウ平均構成銘柄以外では、決算と併せて発表した業績見通しが慎重と受け止められた化粧品小売のアルタ・ビューティー（ULTA）が4％を上回る下落となっています。製薬のマイラン（MYL）はアマゾン・ドット・コム（AMZN）と医薬事業で提携協議に入ったとの報道を受けて4％以上上昇しました。また、決算が市場予想を上回った仮想化技術開発のヴイエムウェア（VMW）も3 %以上上げています。
5.為替・金利等
先週末の長期金利は前日比0.05％低い2.36％となりました。ドル円はトランプ政権のロシアゲート疑惑再燃への懸念から111円台40銭台まで円高が進む場面もありましたが、米上院での税制改革法案が可決されたことを受けて円安となり、朝方は112円台後半で推移しています。
【VIEW POINT: 今日の視点】
米上院での税制改革法案可決を受けてドル円が円安に振れていることから本日の日本市場は堅調なスタートが予想されます。こうしたなか日経平均が先月7日に付けた年初来高値（22,937円）を試すような展開となるかがポイントとなりそうです。
（マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之）
