1.概況
本日の日経平均は63円安の2万267円と続落しました。ただ日経平均は配当落ちが130円ほどあるとみられ、実質的には底堅い展開でした。TOPIXやJPX日経400も下落しましたが、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数はそれぞれ上昇しました。ドル円が112円台まで円安に振れたものの、前述の配当落ちの影響から日経平均は60円安の2万269円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後に下げ幅を110円程度まで広げて1日の安値をつけましたが、実質的にはプラスの水準を維持すると10時半過ぎから徐々に下げ幅を縮めて前場を59円安で終えました。日経平均は後場に入ると前引け水準での推移が続き、結局63円安で大引けをむかえました。東証1部の売買代金は2兆839億円と2兆円をわずかに上回りました。東証33業種は海運業や繊維製品など6業種のみ上昇し、電気・ガス業や石油石炭製品など27業種が下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は配当落ち日ということもあり下げた銘柄が多くなりました。売買代金トップの任天堂（7974）は1％ほど上げたものの、日本郵政（6178）、トヨタ自動車（7203）、ソフトバンクグループ（9984）、日産自動車（7201）、リクルートホールディングス（6098）、みずほ（8411）などがそれぞれ下げています。材料が出たところでは、4－9月期の営業利益が前年同期比10％増程度になった見込みとの観測報道が出た野村総合研究所（4307）は配当落ちながら0.6％高としっかりでした。一方で特別損失を計上し今期の業績予想を下方修正した日本農薬（4997）は4.3％の大幅安となりました。また、国内証券が新規にカバレッジを開始し「アウトパフォーム」に格付けしたすかいらーく（3197）も0.3％高と小幅に上昇しました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は配当落ちの影響から続落となりましたが、実質的には堅調だったと言えます。北朝鮮問題がくすぶり、解散総選挙を巡る情勢も流動的ななか上値を追うことができるのか注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
