1.概況
本日の日経平均は102円高の1万9909円と反発しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。昨日の米国市場は高安まちまちで支援材料になりにくかったことに加え、朝方に北朝鮮がミサイルを発射し円高に振れたことを受け日経平均は13円安と小安く寄り付きました。マイナスで寄り付いた日経平均ですがすぐにプラスに転じると、その後は一貫してプラス圏での推移となりました。前場を19円高と小幅高で終えた日経平均は後場寄りから一段高になると徐々に上げ幅を広げました。一時は125円高をつける場面もあった日経平均は結局102円高と1日の高値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆8921億円と膨らみました。東証33業種は28業種が上昇、5業種が下落しました。ガラス土石製品、証券商品先物、鉱業、精密機器の4業種が1％を超える上昇となりました。一方で電気・ガス業、陸運業、鉄鋼、小売業、石油石炭製品の5業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は総じて堅調でした。売買代金トップの任天堂（7974）が1.5％高と堅調だったほか、トヨタ自動車（7203）、三菱UFJ（8306）、ソフトバンクグループ（9984）、キーエンス（6861）、東京エレクトロン（8035）、ソニー（6758）、三井住友（8316）がいずれも上昇しています。材料が出たところでは、昨日発表した中間決算で営業利益が前年同期比9.5％の減益となった東京ドーム（9681）は3％近い下落と軟調でした。また、第三銀行（8529）と三重銀行（8374）が経営統合する方針を発表したことを受け第三銀行は10％超の大幅上昇、三重銀行も2.7％高としっかりでした。中国の一部地方都市で訪日団体旅行を制限する動きが広がっているとの報道を受け、インバウンド関連銘柄の一角が売られました。Jフロント（3086）が4.3％安、三越伊勢丹ホールディングス（3099）が3.7％安、高島屋（8233）が3％安と百貨店各社が売られたほか、ドンキホーテホールディングス（7532）も3.2％安、ビックカメラ（3048）も2.5％安となりました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
朝方の北朝鮮のミサイル発射を受けても日経平均は堅調でした。本日の米国市場では小売売上高、鉱工業生産といった重要経済指標が発表されます。来週は19日から20日にかけて行われる連邦公開市場委員会（FOMC）が最大の注目イベントです。FRBのバランスシート縮小開始が決定される可能性が非常に高いとみられます。また、3ヶ月に1度示される通称「ドットチャート」と呼ばれるFOMCメンバーの経済成長やインフレ率、政策金利などの予想にどのような変化が見られるかが注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
