1.概況
本日の日経平均は122円安の1万9385円と続落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。中でもマザーズ指数は5％近い大幅安となっています。昨日の米国市場がレイバー・デーの祝日で休場だったことから材料難のなか、日経平均は25円高と小幅に反発して寄り付きました。日経平均は寄り付き後まもなくマイナスに転じるとしばらくは昨日の終値を挟んだ推移となりました。北朝鮮情勢への警戒が強まる中日経平均は徐々に下げ幅を広げると前場を90円安で終えました。後場寄りから一段安となった日経平均は一時は下げ幅を150円超まで広げました。その後は安値圏でのもみ合いが続き、結局日経平均は122円安と1日の安値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆9539億円と2兆円の節目をわずかに下回りました。東証33業種は輸送用機器のみ上昇し残る32業種は下げました。中でも海運業やその他製品、水産・農林業が2％近い下げとなりました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は多くが下げました。売買代金トップの任天堂（7974）が2.4％安となったほか、ソフトバンクグループ（9984）、三菱UFJ（8306）、ソニー（6758）、KLab（3656）、みずほ（8411）、ファーストリテイリング（9983）がいずれも下げました。一方でトヨタ自動車（7203）、住友金属鉱山（5713）はそれぞれ上昇しました。昨日に続き防衛関連銘柄の一角が上昇しました。石川製作所（6208）や細谷火工（4274）がストップ高となったほか、豊和工業（6203）も6％超の大幅高となっています。その他材料が出たところでは、育児用品のピジョン（7956）が7.5％の大幅安となりました。昨日今期の業績予想を上方修正したものの、物足りないとの見方が広がりました。また、マザーズ上場のメタップス（6172）がストップ安となりました。仮想通貨関連企業として注目されていますが、独自に仮想通貨を発行して資金調達をする「新規仮想通貨公開」を中国当局が禁止すると発表したことが悪材料視されました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
北朝鮮がさらなる軍事的挑発行為を行うのではとの警戒感が強まる中日経平均は続落しました。休場明けの今夜の米国市場の反応が今後のマーケットを占う上で非常に重要なものとなりそうです。また、日経平均は200日移動平均線（本日時点で19,380円）にサポートされた格好となっています。この水準で踏みとどまることができれば日本企業の業績の好調さなどを背景に反発が期待できそうですが、一段の下落によって200日移動平均を大きく割り込むとマーケットのセンチメントがさらに悪化する可能性がありそうです。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
