1.概況
本日の日経平均は183円安の1万9508円と4日ぶりに反落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。中でもマザーズ指数は3％近い大幅安となっています。先週末の米国市場はナスダック総合指数が史上最高値を更新するなど上昇しましたが、週末に北朝鮮が核実験を行ったことから改めて地政学的リスクの高まりが意識されたことを受け日経平均は75円安の1万9615円と反落して寄り付きました。寄り付き後しばらくは小幅なマイナス圏でもみ合った日経平均ですが、その後徐々に下げ幅を広げると一時は下げ幅が210円を上回る時間帯もありました。前場を170円安で終えた日経平均は後場に入ると安値圏でのもみ合いとなり、大きな値動きは出ませんでした。日経平均は結局183円安と安値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆7369億円となりました。東証33業種は空運業、石油石炭製品、保険業の3業種のみ上昇しました。一方でガラス土石製品、繊維製品、海運業、鉄鋼など30業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は多くの銘柄が下げました。売買代金トップの任天堂（7974）が小幅に下げたほか、ソフトバンクグループ（9984）、三菱UFJ（8306）、トヨタ自動車（7203）、KLab（3656）、三井住友（8316）、みずほ（8411）などがいずれも下げています。北朝鮮による核実験を受け、防衛関連銘柄が物色されました。石川製作所（6208）が6％近く上げたほか、細谷火工（4274）も7％超上昇、豊和工業（6203）もしっかりでした。材料が出たところでは、日本郵政（6178）が3.3％安と軟調でした。政府の保有株が今月中にも追加売却されると報じられたことから需給悪化懸念が広がりました。ゆうちょ銀行（7182）が2％安、かんぽ生命保険（7181）も1.6％安と軟調でした。一方でオフィス家具大手の内田洋行（8057）が12％近い大幅高で年初来高値を更新しました。先週末の大引け後に今期の業績予想を増収増益と発表したこと、また合わせて増配と自社株買いの実施を発表したことが好感されました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
週末に北朝鮮が核実験を実施したことを受けリスク回避姿勢が強まり日経平均は反落しました。今週は北朝鮮の動向をにらみながらの展開となりそうです。また、7日に欧州中央銀行（ECB）の政策理事会が行われます。今後の金融緩和政策の縮小（テーパリング）について何らかの示唆が行われるか注目されます。なお、本日の米国市場はレイバー・デーの祝日のため休場です。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
