1.概況
本日の日経平均は192円安の1万9537円と4日続落となりました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。木曜日と金曜日の米国市場でダウ平均が計200ドル近く下落しドル円も109円台前半まで円高に振れたことを受け、日経平均は184円安と大きく続落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後まもなく243円安と1日の安値をつけましたがドル円がやや円安に戻したことを受けその後は持ち直し、徐々に下げ幅を縮めました。前場を164円安で終えた日経平均は後場に入ると下げ幅を130円あまりまで縮めて1日の高値をつけました。ただその後は再びじりじりと下げ幅を広げると結局192円安と寄り付きと同水準で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆5731億円となりました。東証33業種は石油石炭製品、倉庫運輸関連、パルプ・紙の3業種のみが上昇し残る30業種は下落しました。中でも鉄鋼が4％安となったほか、金属製品と精密機器もともに2％を超える下げとなりました。なお、寄り付き前に発表された日本の4－6月期のGDP速報値は前期比年率換算4.0％の増加と市場予想の2.5％増を大幅に上回りましたが、マーケットに与えた影響は限定的でした。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金トップの任天堂（7974）から10位のKDDI（9433）まですべての銘柄が下落しました。任天堂、三菱UFJ（8306）、トヨタ自動車（7203）、ソニー（6758）、ソフトバンクグループ（9984）、みずほ（8411）、三井住友（8316）がいずれも1％台の下落となっています。また、売買代金8位に入ったブイ・テクノロジー（7717）は12％超の大幅安となりました。先週末の大引け後に発表した第1四半期の決算が大幅な減収減益となったことから売られました。その他材料が出たところでは、建築鉄骨の設計などを手がける川田テクノロジーズ（3443）がストップ安となりました。第1四半期の営業利益が6億円近い赤字となり、前年同期の10億円近い黒字から大きく悪化したことが嫌気されました。一方で人事コンサルタントなどを行っているリンクアンドモチベーション（2170）は7％の大幅高となりました。業績予想や配当予想を上方修正したことが好感されました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
ダウ平均の下落や円高を嫌気して続落した日経平均ですが、終値では1万9500円の節目は保つなど一定の底堅さを見せました。足元の日本企業の業績は好調で、日経平均の予想PERは13倍台後半と割安感のある水準となっています。ドル円が105円方向にズルズルと円高が進めば企業業績の下方修正が予想されるため割安感は薄れますが足元の110円近辺の水準は日本企業の平均想定レートとほぼ同水準またはやや円安水準にあります。日経平均のバリュエーションからすると、北朝鮮問題を見極めながらとはなりますが、好業績銘柄の下落局面で打診買いを入れていくというのも有効な選択肢となる局面ではないかと考えます。
（マネックス証券 プロダクト部 益嶋 裕）
