1.概況
本日の日経平均は94円安の2万130円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場でダウ平均が100ドル近く下落したことに加え、配当落ち分が30円程度あったこともあり日経平均は75円安と反落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に持ち直し、10時過ぎに1円未満のマイナスまで下げ幅を縮めましたがプラスに転じることはできずその後再び下げ幅を広げました。前場を58円安で終えた日経平均は、後場寄りから14時過ぎまでほとんど値動きが出ず前引け水準での推移が続きました。ただし取引終了までの約30分に下げ幅を拡大し、結局94円安と1日の安値圏で大引けをむかえました。東証1部の売買代金は2兆4293億円となりました。東証33業種は米長期金利の上昇により米国の銀行株が堅調だったことを受け、銀行業が2％を超える上昇で上昇率トップとなりました。その他にも鉄鋼や鉱業など計16業種が上昇しました。一方でその他製品やゴム製品など17業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金トップの任天堂（7974）は4％近い大幅安となりました。特段の悪材料が出たわけではありませんが、足元まで株価が堅調に推移していたことを受け利益確定売りに押されたようです。ソフトバンクグループ（9984）や東京エレクトロン（8035）、ソニー（6758）なども下げています。一方でメガバンク3行が揃って2-3％台の上昇となったほか、トヨタ自動車（7203）も小幅に上昇しています。材料が出たところでは、ラーメンチェーンの日高屋を展開するハイデイ日高（7611）が5％超の大幅高となりました。昨日発表した第1四半期の決算が6％の増収、14％の営業増益と堅調だったことが好感されました。一方で人材派遣のパソナグループ（2168）は6％近い大幅安となりました。昨日に前期の業績が最終赤字で着地した見込みと発表したことが嫌気されました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
米国株安を受け日経平均は反落しました。ダウ平均も100ドル近く下落したうえに、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数がより大きな下落率となったことで米国株をめぐる不安心理がやや高まったのかもしれません。
（マネックス証券 プロダクト部 益嶋 裕）
