1.概況
本日の日経平均は14円安の1万9869円と小幅に続落しました。TOPIXも小幅に下落しましたが、JPX日経400や新興市場のマザーズ指数は小幅に上昇しています。先週末の米国市場で主要指数が高安まちまちと支援材料になりにくいなか、ドル円が113円台前半まで円高に振れたことを嫌気し、日経平均は130円安と続落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に140円超まで下げ幅を広げましたがそこが1日の安値となるとその後は徐々に下げ幅を縮める展開となりました。前場を41円安で終えた日経平均は後場に入るとさらに下げ幅を縮めました。日経平均はプラスに転じることはできなかったものの、14円安と1日の高値で取引を終え底堅さを示した1日となりました。東証1部の売買代金は2兆6519億円と引き続き2兆円台後半の高水準でした。東証33業種は3％を超える上昇となった不動産業や水産・農林業など15業種が上昇しました。一方で2％を超える下げとなった鉄鋼や鉱業、石油石炭製品など18業種が下落しています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は、高安まちまちとなりました。売買代金トップに入った任天堂（7974）や2017年度の業績見通しを発表した東芝（6502）、今期の業績予想が市場予想を上回った日立（6501）はそれぞれ上昇しました。一方でソフトバンクグループ（9984）、三菱UFJ（8306）、トヨタ自動車（7203）、ソニー（6758）などはそれぞれ下落しました。材料が出たところでは、日本郵政（6178）が買収を検討していると報じられた野村不動産（3231）はストップ高となりました。日本郵政も小幅に上昇しています。不動産業界での大型買収報道に触発されてか、不動産関連銘柄の上昇が目立ちました。NTT都市開発（8933）が9％高となったほか、東急不動産ホールディングス（3289）、東京建物（8804）、三井不動産（8801）、住友不動産（8830）などがそれぞれ大きく上昇しました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は続落となったものの、寄り付きから下げ幅を100円以上縮めて高値引けと底堅さを示した1日となりました。日経平均の予想PERは昨日時点で15.1倍と割高感のある水準ではなく、下げたところでは一定の押し目買いが入りやすい状況にあるようです。一方で東証1部の騰落レシオは132％と一般的に過熱感のある120％を上回っており、テクニカル的な過熱感をこなしつつ2万円回復を達成できるかが今週の注目材料となりそうです。
（マネックス証券 プロダクト部 益嶋 裕）
